昭和49(行ウ)60

 所得税更正処分等取消請求事件

 昭和52年12月8日

 大阪地方裁判所

 行政

 新築貸家住宅の割増償却を認めた租税特別措置法（昭和４８年法律第１８号による改正前）１４条は，個人が賃借人らを介して間接的に貸家住宅を貸家の用に供した場合であっても，当該個人と右賃借人らとを実質上同一視し得るとき，あるいは当該個人が右賃借人らとの間の契約等によって貸家住宅を貸家の用に供させた結果，現実に貸家住宅が貸家の用に供されたとき等実質的には当該個人が貸家の用に供したと評価できるときには適用されるとした事例

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