昭和46(行コ)61

 課税処分取消等請求控訴事件

 昭和49年10月17日

 東京高等裁判所

 行政

 １　相続税法（昭和３７年法律第６７号による改正前）３６条１項の贈与税額決定処分の通知書の「相続税法６６条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との理由附記には不備があるが，当該処分を違法とするほどの瑕疵に当たらないとされた事例　２　医療法人は，相続税法６６条４項所定の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例

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