昭和43(行ウ)91

 行政処分取消請求事件

 昭和45年11月30日

 東京地方裁判所

 行政

 １　国税徴収法第３９条所定の処分行為の意義　２　国税滞納者のした金銭の譲与が，国税徴収法第３９条所定の処分行為に当たらないとされた事例

 １　国税徴収法第３９条所定の処分行為は，必ずしも贈与，売買，債務免除，財産分与等特定の行為類型に属することを必要とせず，これら各種の約因を帯有する行為であっても，それによって第三者に異常な利益を与えるものであれば足りると同時に，無償または著しく低い対価による譲渡等であっても，実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものと認められるときは，右処分行為に当たらないと解する。

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