昭和42(行ウ)23

 納税義務不存在確認等請求事件

 昭和45年2月24日

 東京地方裁判所

 行政

 １　国税の滞納者より建物を買い受けるにつき，右建物を根抵当権の目的とした債務を引き受けてその債権額を抵当権者に支払い，その額を売買代金の一部支払いに充当した場合において，残額が売買代金であり右は国税徴収法第３９条にいう「著しく低い額の対価による譲渡」に当たるとして右買受人に対してした第二次納税義務の納付告知処分が，重大かつ明白な瑕疵があるとして無効とされた事例　２　当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者はそれだけで当該処分の無効確認の訴えの利益を有するか

 ２　処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって，当該処分に後続する処分または公権力の行使を取消訴訟によるのと同様に排除することはほとんどできないものと解しうるから，その意味においては，当該処分に続く処分によって損害を受けるおそれがある者は，それだけで無効確認の訴えの利益を有するものと解する。

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