平成16(行ウ)554

 租税債務不存在確認請求事件

 平成18年11月8日

 東京地方裁判所

 行政

 書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が，贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡しの時から５年間行使しなかったことによって時効消滅していたとしてした，同税の連帯納付義務に基づく徴収としての債権の差押え，取立てに係る不当利得金の返還請求が，認容された事例

 書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が，贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡しの時から５年間行使しなかったことによって時効消滅していたとしてした，同税の連帯納付義務に基づく徴収としての債権の差押え，取立てに係る不当利得金の返還請求につき，相続税基本通達１・１の２共通−１０は，書面によらない贈与の時期が明確でない時は，特に反証がない限り，その登記又は登録があった時をもって国税通則法１５条２項５号にいう「贈与による財産の取得の時」として取り扱うとしており，このような通達による取扱いは合理的なものであるが，前記贈与契約成立の当時，贈与者は，贈与に係る土地から遠く離れた地において生活を営み，受贈者において，既に同土地上に建物を所有してこれに居住して生活の本拠として，同土地を占有していたことからすると，贈与契約の締結と同時に，贈与者から受贈者に対して意思表示による簡易の引渡しがされたと認めるのが相当であり，これにより贈与契約の履行がされたということができるから，同土地に係る前記「贈与による財産の取得の時」は，所有権移転登記がされた時ではなく，前記簡易の引渡しがされたころであり，前記贈与に基づく贈与税の連帯納付義務は時効によって消滅したものということができるとして，前記請求を認容した事例

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