平成16(行ウ)55

 通知処分取消請求事件

 平成19年2月9日

 神戸地方裁判所

 行政

 非上場株式を譲渡した者が，その譲渡所得について平成１５年法律第８号による改正前の租税特別措置法３７条の１０第１項に基づき確定申告を行った後に，平成１１年法律第９号による改正前の同法３７条の１１第１項に基づき課税すべきであるとしてした更正の請求に対してされた，更正すべき理由がない旨の通知処分が適法とされた事例

 非上場株式を譲渡した者が，その譲渡所得について平成１５年法律第８号による改正前の租税特別措置法（以下「措置法」という。）３７条の１０第１項に基づき確定申告を行った後に，平成１１年法律第９号による改正前の同法（以下「旧措置法」という。）３７条の１１第１項に基づき課税すべきであるとしてした更正の請求に対してされた，更正すべき理由がない旨の通知処分につき，措置法３７条の１０第１項及び旧措置法３７条の１１第１項の制度は，本来的には他の所得と合算して累進課税により確定申告を通じて課税する総合課税方式がもっとも望ましい制度であることを前提とした上で，市場において転々流通する上場株式等に関して特に懸念された租税の確実，的確な徴収，納税者各々の租税負担の公平，市場経済へ与える影響などといった諸問題の発生を可及的に防止するという目的で，総合課税方式への経過措置として採用されたものであって，その目的は正当性を有するものであり，また，租税負担の軽減の点では申告分離課税方式に比べて源泉分離選択課税方式に有利な面があることは否定できないものの，上場株式等の譲渡について源泉分離選択課税方式を採用した場合，証券会社等を通じて株式譲渡益を源泉で捕捉できるため，租税を確実かつ効率的に徴収するための措置として実効的であることなどからすれば，上場株式等の譲渡について源泉分離選択課税方式を採用したことには十分な合理性が認められるし，他方，証券市場で取り引きされない非上場株式の譲渡等は，取引実態の捕捉の困難性等の点で源泉分離課税になじまない面があることなどからすれば，非上場株式について上場株式等と同様の配慮をする必要性は低く，源泉分離選択課税方式を採用しないことについて合理性があると認められから，措置法３７条の１０第１項及び旧措置法３７条の１１第１項の規定は，憲法１４条１項に違反せず，ひいては同法２９条１項，８４条にも反しないとして，前記処分を適法とした事例

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