平成18(行ウ)212

 年金規約変更不承認処分取消請求事件

 平成19年10月19日

 東京地方裁判所

 行政

 厚生労働大臣が確定給付企業年金法による規約型企業年金を実施する事業主らに対してした同規約の変更を承認しない旨の処分の取消請求が，棄却された事例

 厚生労働大臣が確定給付企業年金法による規約型企業年金を実施する事業主らに対してした同規約の変更を承認しない旨の処分の取消請求につき，受給権者等の給付の額を減額する場合の要件を定めた同法施行規則５条２号及び３号は，同法５条１項５号による委任及び同法施行令４条２号による再委任の範囲を超えるものではないから有効であるとした上，前記規約の変更は，同法施行令４条２号並びに前記規則５条ただし書及び６条１項にいう「給付の額を減額する」場合に該当するところ，前記処分時の具体的事情の下では，前記規則５条２号にいう「実施事業所の経営の状況が悪化したことにより，給付の額を減額することがやむを得ないこと」に該当せず，かつ，同３号にいう「給付の額を減額しなければ，掛金の額が大幅に上昇し，事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため，給付の額を減額することがやむを得ないこと」にも該当しないとして，前記取消請求を棄却した事例

• 全文