右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)


メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面


検索結果詳細画面

検索結果詳細画面

事件番号
 平成18(行ウ)212
事件名
 年金規約変更不承認処分取消請求事件
裁判年月日
 平成19年10月19日
裁判所名
 東京地方裁判所
分野
 行政
判示事項
 厚生労働大臣が確定給付企業年金法による規約型企業年金を実施する事業主らに対してした同規約の変更を承認しない旨の処分の取消請求が,棄却された事例
裁判要旨
 厚生労働大臣が確定給付企業年金法による規約型企業年金を実施する事業主らに対してした同規約の変更を承認しない旨の処分の取消請求につき,受給権者等の給付の額を減額する場合の要件を定めた同法施行規則5条2号及び3号は,同法5条1項5号による委任及び同法施行令4条2号による再委任の範囲を超えるものではないから有効であるとした上,前記規約の変更は,同法施行令4条2号並びに前記規則5条ただし書及び6条1項にいう「給付の額を減額する」場合に該当するところ,前記処分時の具体的事情の下では,前記規則5条2号にいう「実施事業所の経営の状況が悪化したことにより,給付の額を減額することがやむを得ないこと」に該当せず,かつ,同3号にいう「給付の額を減額しなければ,掛金の額が大幅に上昇し,事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため,給付の額を減額することがやむを得ないこと」にも該当しないとして,前記取消請求を棄却した事例
全文
全文