平成19(行コ)97

 第二次納税義務納付告知処分取消請求，所得税更正処分取消等請求，法人税更正処分取消等請求，訴えの追加的併合申立各控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１６７号，同第１６８号，同第１６９号，平成１８年（行ウ）第２２７号）

 平成20年2月20日

 東京高等裁判所

 行政

 外国法人から同法人の関連会社の株式を譲り受けたところ，当該株式の譲受け価額は国税徴収法３９条にいう著しく低い額の対価に当たるとして第二次納税義務の納付告知処分を受けた納税者がした同処分の取消請求が，一部認容された事例

 外国法人から同法人の関連会社の株式を譲り受けたところ，当該株式の譲受け価額は国税徴収法３９条にいう著しく低い額の対価に当たるとして第二次納税義務の納付告知処分を受けた納税者がした同処分の取消請求につき，前記株式の譲渡は，前記納税者が代表取締役を務める会社の株式公開の円滑な実現を目的とした，前記納税者個人が保有していた同業他社の株式の一時避難的な預託行為の一部としての当該同業他社の株式の返還，すなわち，譲渡した前記同業他社の株式を買い戻す旨の再売買予約付き譲渡契約の同特約による再売買と認めることはできず，前記譲渡の対価は適正な価格に比して著しく低い額であるとした上，前記納税者は，その譲り受けた利益が現に存する限度において，前記外国法人の滞納に係る国税の第二次納税義務を負うものであるが，前記譲渡によって前記納税者が受けた利益は前記株式の適正な価額と前記譲渡の価額の差額としての経済的利益にとどまるとして，前記請求を一部認容した事例

• 全文