平成21(行ウ)155

 所得税更正請求に対する通知処分取消請求事件

 平成23年10月14日

 大阪地方裁判所

 行政

 特許法（平成１６年法律第７９号による改正前）３５条３項にいう職務発明に係る相当の対価を求める訴えにおいて受領した和解金について，当初申告の雑所得ではなく，譲渡所得に該当するとしてされた更正の請求に対し，当該和解金は所得税法上の譲渡所得には当たらず，雑所得に該当するとしてされた，更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例

 特許法（平成１６年法律第７９号による改正前）３５条３項にいう職務発明に係る相当の対価を求める訴えにおいて受領した和解金について，当初申告の雑所得ではなく，譲渡所得に該当するとしてされた更正の請求に対し，当該和解金は所得税法上の譲渡所得には当たらず，雑所得に該当するとしてされた，更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，譲渡所得とは，譲渡に基因して譲渡の機会に生じた所得と解するのが相当であるところ，前記職務発明に係る特許法３５条３項の「相当の対価」については，出願報奨金として支払われた一部金額を除き，当該特許を受ける権利が承継された際に所得が確定していたということはできないから，前記和解金は譲渡所得には該当せず，雑所得に当たるとして，前記請求を棄却した事例

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