平成24(行ク)134

 執行停止の申立て事件

 平成24年4月19日

 東京地方裁判所

 行政

 と畜場の運営を目的とする中小企業等協同組合がした，と畜場設置許可取消処分の効力停止の申立てが，認容された事例

 と畜場の運営を目的とする中小企業等協同組合がした，と畜場設置許可取消処分の効力停止の申立てにつき，当該と畜場においてと畜ができないことになれば，前記組合はと畜による収入が得られずその存立自体が危機に瀕することはもとより，組合員として当該と畜場を利用してきた中小零細の畜産農家等において，前記取消処分によって当該と畜場を利用することができなくなり，遠隔地のと畜場を利用せざるを得なくなるため，その輸送に伴う経済的・時間的負担や輸送中に獣畜に生ずる死亡等の事故のリスクなどから廃業を余儀なくされる事態が生じかねず，このような前記組合及びその組合員に生ずる事態は，中小規模の事業者らが相互扶助の精神に基づいて協同して事業を行うことで公正な経済活動の機会を確保し，もってその自主的な経済活動を促進し，かつ，その経済的地位の向上を図るという中小企業等協同組合法の目的を没却しかねないものであって，その損害は，社会通念上，事後的な金銭賠償等で回復させることは不可能あるいは著しく困難であるから，前記取消処分の行政目的達成を一時的に犠牲にしてもなお前記組合を救済しなければならない緊急の必要性が存在するものというべきであるなどとして，前記申立てを認容した事例

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