平成22(行ウ)38

 水族館施設設置許可取消請求事件

 平成24年6月20日

 京都地方裁判所

 行政

 市長が都市公園法５条２項に基づいてした公園施設（水族館及び附属売店）の設置許可処分の取消しを求める訴えにつき，当該公園の周辺に居住する住民のうち，災害時に当該公園を避難場所として利用する蓋然性が客観的に高いと認められる者の原告適格が，肯定された事例

 市長が都市公園法５条２項に基づいてした公園施設（水族館及び附属売店）の設置許可処分の取消しを求める訴えにつき，関係法令である都市計画法５３条１項等及び同法施行令３７条の２並びに都市公園法３条１項及び同法施行令２条１項の趣旨及び目的，同法５条２項の規定が「公園施設」の設置許可の制度を通じて保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すると，同項の規定は，公園管理者以外の者による公園施設の設置及び管理を規制することにより，都市公園の健全な発達を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的としつつ，当該都市公園において，都市公園の効用を全うするとはいえない施設について設置許可がされ，これにより防火，避難等に関する機能が確保された都市公園の存続が阻害されることによって，災害が発生した場合に生命又は身体に著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対し，そのような被害を免れる利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当であるとした上で，当該都市公園の周辺に居住する住民のうち，当該都市公園に都市公園の効用を全うするとはいえない施設が設置されることにより，地震や火災等の災害時に生命又は身体に著しい被害を受けるおそれのある者，すなわち，災害時に当該公園を避難場所として利用する蓋然性が客観的に高いと認められる者は，その利用により前記被害を免れる利益をもって，当該施設に係る同項の設置許可処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとして，前記の者の原告適格を肯定した事例

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