平成25(行ケ)1

 選挙無効請求事件

 平成25年11月28日

 広島高等裁判所 　岡山支部

 行政

 平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙について，岡山県選挙区の選挙人が，公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は人口比例に基づかず憲法１４条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求が，認容された事例

 平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙に関し，岡山県選挙区の選挙人が，公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は人口比例に基づかず憲法１４条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求について，同選挙の選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．７７であり，平成２４年１０月１７日最高裁判所大法廷判決により違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断された平成２２年７月１１日施行の参議院議員通常選挙時の最大較差１対５．００に匹敵する程度の較差であるなど違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等が生じていたと認められるところ，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しの必要性を指摘し，国会において速やかに適切な検討を行うよう要請した平成２１年９月３０日最高裁大法廷判決から約３年９か月の期間が存在したにもかかわらず，国会は４選挙区において議員定数を４増４減するという改正にとどまり，投票価値の著しい不平等状態を是正する措置を講じなかったことは，国会の裁量権の限界を超えるといわざるを得ず，前記規定は憲法に違反するとして前記請求を認容した事例

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