平成23(行ウ)420

 道路附属物損傷に伴う費用負担命令取消請求事件

 平成26年2月5日

 東京地方裁判所

 行政

 道路法５８条１項に基づき，損傷した道路の時価額に関係なく，その機能回復に必要な費用全額の負担を命ずることの合憲性・適法性

 道路法５８条１項の規定に基づく道路に関する工事等の費用の負担の命令が，それを受ける者の財産権（憲法２９条１項）を制限するものであるとしても，その制限は，公共用物である道路の管理に関する費用の衡平な負担及び迅速な機能の回復等を通じ道路の適切な管理の実現を目的とするもので，その規制の目的は，公共の福祉に合致する正当なものであり，目的の達成の手段としての必要性・合理性に欠けるため立法府の合理的裁量の範囲を超えるとも認められないのであって，同条に違反するものということはできず，また，費用の負担を命ぜられた者に対して結果的にいわゆる現存価値以上の負担を課することとなったとしても，そのことのみをもって，当該命令が違法であるということもできない。

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