平成24(行ウ)313

 相続税更正処分取消請求事件

 平成26年3月7日

 東京地方裁判所

 行政

 いわゆる年金型の死亡給付金の支払の特約の付された保険契約につき死亡給付金の支払事由の発生後に支払の方法が特定された場合にも当該死亡給付金の請求権がいわゆるみなし相続財産として相続税法２４条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」に該当するとされた事例

 変額個人年金保険契約について，その締結に当たっては死亡給付金の受取人が定められていたにとどまり，その支払事由である被保険者の死亡後に死亡給付金の受取人によりその支払を期間を３６年とする年金の方式による旨の指定がされた場合であっても，判示の事情の下では，当該死亡給付金の請求権は，いわゆるみなし相続財産として相続税法２４条１項１号（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」のうち「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するものとして，その価額を評価するのが相当である。

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