平成24(行コ)412等

 文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第５９９号）

 平成26年7月25日

 東京高等裁判所

 行政

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号及び同条４号所定の不開示情報該当性の主張立証責任と判断基準

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨目的及び規定の構造に鑑みれば，不開示情報を定める同法５条３号及び４号が行政機関の長が同条３号及び４号各所定のおそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」という要件を付加した趣旨は，行政庁に広汎な裁量をゆだねる趣旨ではなく，法規の目的に従って所定の権限を適法に行使すべきものとしての限定を付する趣旨であると解するのが相当であるから，外務大臣は，同条３号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし，当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合には，我が国を取り巻く国際情勢，我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係，これらをめぐる歴史的経緯及び事象，我が国の外交方針，我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実について可能な限り具体的に主張立証し，また，同条４号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし，当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合についても，同条４号所定のおそれがあると合理的に判断することができる根拠が存在することを基礎付ける事実について可能な限り具体的に主張立証し，これらを総合的に踏まえて，同条３号，４号各所定のおそれがあると合理的に判断する根拠があることを証明する必要があると解するのが相当であって，裁判所は，前記各事実を斟酌して前記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合に該当するかどうかを判断すべきものであり，その判断は，外務大臣の判断が全く事実の基礎を欠いているかどうか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠いているかどうかなどに限定されるものではないと解するのが相当である。

• 全文