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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 金沢地方裁判所・金沢家庭裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 手続案内 > 成年後見サイト


成年後見サイト

 このサイトでは,成年後見(後見開始,保佐開始,補助開始,任意後見監督人選任)に関する手続を御案内しています。
 ここで説明しているのは,金沢家庭裁判所管内の取扱いです。ほかの家庭裁判所では取扱いが異なることがありますので,ほかの家庭裁判所に申し立てるときは,当該家庭裁判所に直接お問い合わせください。

後見係からのお知らせ

1 自主的な定期報告について

(1) 平成27年1月以降,金沢家庭裁判所では,裁判所からの連絡がなくても,1年に1回,自主的に,裁判所に,本人の財産状況について報告していただく運用を行っています(以下「自主的な定期報告」といいます。)。

(2) 自主的な定期報告時に提出していただく書類は,次のとおりです。
 A 事務報告書(財産管理権あり)(WORD:20KB)・事務報告書(財産管理権なし)(WORD:18KB)・事務報告書(監督人用)(WORD:20KB)
 B 財産目録(EXCEL:23KB)・財産目録記載例(PDF:616KB)
 C 本人収支表(EXCEL:21KB)・本人収支表記載例(PDF:570KB)
 D 財産を証する資料の写し(添付資料一覧表(PDF:118KB)を参考にしてください。)
 E 10万円以上の臨時収入・支出の資料の写し

(3) 報告していただく月について
   金沢家庭裁判所(本庁)では,後見等開始の審判がなされた月に報告していただくことにしています。金沢家庭裁判所小松支部,同七尾支部,同輪島支部及び同珠洲出張所における取扱いは,当該裁判所にお問い合わせください。

(4) 専門職後見人の方について
   前回報告から1年を経過しない後見等事務報告をしてください。
   報酬付与申立てにあわせて,後見等事務報告を行う方法で差し支えありません(ただし,報酬付与申立てをしない場合でも,年1回の後見等事務報告は必ず行ってください。)。
   報酬付与申立てにおける提出書類や留意事項は,報酬付与の申立てについて(PDF:136KB)を参考にしてください。
 A 報酬付与申立書(EXCEL:26KB)・報酬付与申立書(記載例)(PDF:201KB)
 B 事情説明書(EXCEL:15KB)・事情説明書(記載例)(PDF:106KB)

 ※平成26年12月末までに後見等開始の審判がなされて後見人等になられた方へ

 今後,裁判所から連絡を差し上げた上で,次回からの自主的な定期報告について説明させていただく予定です。

2 後見人等職務説明会開催について

 金沢家庭裁判所(本庁)では,原則として毎月1回,後見人等職務説明会を開催しています(1時間程度)。この職務説明会は,平成27年1月以降新たに後見人等になられた方及び既に後見人等になっておられる方を対象としています。日時などは,金沢家庭裁判所後見係までお問い合わせください。参加をお待ちしています。

申立てをされる前に

(1) 裁判所で説明を受けることをお勧めします。

 金沢家庭裁判所では,成年後見制度を正しく理解していただいた上で申立てをしていただくために,成年後見制度についての説明を行っています。裁判所で説明を受けてから申立ての検討をされることをされることをお勧めします。(電話による説明は行っていません。)。
 説明は,ビデオ視聴等を含め1時間~1時間半程度の時間を要しますので,お時間に余裕を持ってお越しください(受付時間 平日の午前8時30分~11時,午後1時~4時)。
 なお,金沢家庭裁判所で視聴していただくビデオは,裁判所ウェブサイトでも見ることができます。

(2) 次の点に御留意ください。

・ 申立て後は,裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。
・ 成年後見人(保佐人・補助人)には,裁判所が,御本人の心身の状態,生活状況や財産状況に照らして,候補者以外の方(弁護士等)を選任することもあります。
・ 預貯金や現金等の総額が一定額以上となったときは,専門職後見人(弁護士等)を選任する手続をします。ただし,場合により,親族後見人に,後見制度支援信託(御本人の財産のうち,日常的な支払等に必要な金銭を預貯金等として親族の後見人が管理し,通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する制度)を利用していただくこともあります。
・ 成年後見人(保佐人・補助人)の役割は,申立てのきっかけとなった目的(例えば,保険金の受領や遺産分割など)を果たしたら終わりというものではなく,御本人が病気などから回復して判断能力を取り戻したり,お亡くなりになるまで続きます。
・ 成年後見人(保佐人・補助人)は,裁判所の求めに応じて,その職務の内容を報告する義務があります。
・ 成年後見人(保佐人・補助人)が御本人の財産を投機的に運用することや,自らのために使用すること,親族などに贈与・貸付をすることなどは認められません。

成年後見(後見・保佐・補助)申立てはこちら(別のウインドウが開きます)。