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刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則(原文は縦書き)

昭和四十六年六月十四日最高裁判所規則第八号
改正 昭和四七年六月二四日最高裁判所規則第六号
同四八年六月一一日同第四号
同五〇年一一月一五日同第七号
同五一年六月一六日同第五号
同五二年六月一三日同第一号
同五三年六月一三日同第二号
同五四年三月三一日同第一号
同五四年六月一八日同第三号
同五五年六月一六日同第四号
同五六年六月一五日同第五号
同五七年六月一四日同第三号
同五九年六月一八日同第四号
同六〇年六月一七日同第二号
同六一年六月一六日同第三号
同六二年六月一五日同第二号
同六三年六月一三日同第三号
平成元年六月一四日同第二号
同二年四月二四日同第二号
同二年六月一三日同第五号
同三年六月一二日同第二号
同四年六月一〇日同第七号
同五年六月一〇日同第三号
同六年六月三〇日同第四号
同七年六月七日同第二号
同八年六月六日同第三号
同九年六月五日同第二号
同一〇年六月一日同第二号
同一一年六月九日同第三号
同一二年六月九日同第八号
同一五年六月一六日同第一三号
同一六年六月九日同第一〇号

刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則を次のように定める。

刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則

(趣旨)

第一条 裁判所又は裁判官が行なう刑事の手続における証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人(以下「証人等」と総称する。)又は弁護人に対する給付の実施に関し必要な事項については、この規則の定めるところによる。
(証人等の路程賃の額)

第二条 刑事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十一号。以下「法」という。)第三条第二項の路程賃の額は、一キロメートルにつき三十七円以内とする。ただし、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。
2 天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額の範囲内とする。

(昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二最裁規二・一部改正)

(証人等の日当の額)

第三条 法第四条第二項の日当の額は、証人については一日当たり八千円以内、鑑定人、通訳人又は翻訳人については一日当たり七千六百円以内とする。

(昭四七最裁規六・昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五一最裁規五・昭五二最裁規一・昭五三最裁規二・昭五四最裁規三・昭五五最裁規四・昭五六最裁規五・昭五七最裁規三・昭五九最裁規四・昭六〇最裁規二・昭六一最裁規三・昭六二最裁規二・昭六三最裁規三・平元最裁規二・平二最裁規五・平三最裁規二・平四最裁規七・平五最裁規三・平六最裁規四・平七最裁規二・平八最裁規三・平九最裁規二・平一〇最裁規二・平一一最裁規三・平一二最裁規八・平一五最裁規一三・平一六最裁規一〇・一部改正)

(証人等の宿泊料の額)

第四条 法第五条第二項の宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円以内、乙地方である場合においては七千八百円以内とする。

(昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二最裁規二・一部改正)

(弁護人の日当等の額)

第五条 法第八条第一項の弁護人の路程賃の額については第二条の規定を、日当の額については第三条中鑑定人、通訳人又は翻訳人に関する規定を準用する。
2 法第八条第一項の弁護人の宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律別表第一に定める甲地方である場合においては一万三千百円以内、乙地方である場合においては一万千八百円以内とする。

(昭四七最裁規六・昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二最裁規二・一部改正)

(資料の提出等)

第六条 裁判所は、証人等又は弁護人に対する給付に関し必要と認めるときは、これらの者に対し費用の明細書その他の資料の提出等を求めることができる。

附則

この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則(昭和四七年六月二四日最高裁判所規則第六号)

1 この規則は、昭和四十七年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和四八年六月一一日最高裁判所規則第四号)

1 この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和五〇年一一月一五日最高裁判所規則第七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和五一年六月一六日最高裁判所規則第五号)

1 この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五二年六月一三日最高裁判所規則第一号)

1 この規則は、昭和五十二年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五三年六月一三日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、昭和五十三年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五四年三月三一日最高裁判所規則第一号)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和五四年六月一八日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和五十四年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五五年六月一六日最高裁判所規則第四号)

1 この規則は、昭和五十五年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五六年六月一五日最高裁判所規則第五号)

1 この規則は、昭和五十六年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五七年六月一四日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和五十七年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五九年六月一八日最高裁判所規則第四号)

1 この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和六〇年六月一七日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和六一年六月一六日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和六二年六月一五日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和六三年六月一三日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成元年六月一四日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成元年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成二年四月二四日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(平成二年六月一三日最高裁判所規則第五号)

1 この規則は、平成二年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成三年六月一二日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成三年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成四年六月一〇日最高裁判所規則第七号)

1 この規則は、平成四年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成五年六月一〇日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、平成五年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成六年六月三〇日最高裁判所規則第四号)

1 この規則は、平成六年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成七年六月七日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成七年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成八年六月六日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、平成八年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成九年六月五日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成九年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一〇年六月一日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成十年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一一年六月九日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、平成十一年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一二年六月九日最高裁判所規則第八号)

1 この規則は、平成十二年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一五年六月一六日最高裁判所規則第一三号)

1 この規則は、平成十五年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一六年六月九日最高裁判所規則第一〇号)

1 この規則は、平成十六年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。