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企業担保権実行手続規則(原文は縦書き)

昭和三十三年六月二十七日最高裁判所規則第五号
改正 昭和四六年六月二三日最高裁判所規則第九号
同五五年五月六日同第三号
平成二年五月一六日同第三号
同八年三月一日同第二号
同八年一二月一七日同第六号       
同一〇年一一月一九日同第五号
同一五年一一月一二日同第二二号
同一六年一〇月六日同第一五号
同一七年一月一一日同第一号
同一七年二月九日同第六号

企業担保権実行手続規則を次のように定める。
企業担保権実行手続規則

目次

第一章 総則(第一条-第六条)
第二章 実行手続の開始(第七条)
第三章 会社の総財産の管理(第八条-第十二条)
第四章 換価(第十三条-第二十二条の二)
第五章 配当(第二十三条-第二十九条の二)
第六章 雑則(第三十条)
附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 企業担保法(昭和三十三年法律第百六号。以下「法」という。)による企業担保権の実行手続(以下「実行手続」という。)に関する事項(ただし、登記又は登録に関する事項を除く。)については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(実行の申立)

第二条 企業担保権の実行の申立は、書面でしなければならない。
2 申立書には、次に掲げる事項を記載して申立人又はその代理人が記名押印しなければならない。
一 申立人の表示
二 企業担保権を設定した株式会社又は相互会社(以下「会社」と総称する。)の表示
三 申立ての趣旨
四 実行の原因となる事由
五 年月日
六 裁判所の表示
3 申立書には、企業担保権に関する公正証書及び会社の登記事項証明書を添付しなければならない。
(昭四六最裁規九・平八最裁規二・平八最裁規六・平一七最裁規六・一部改正)

(費用の予納)

第三条 企業担保権の実行の申立をするときは、手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

(新聞紙の指定)

第四条 裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、ただちに、法第十三条の規定により公告を掲載する新聞紙を定めなければならない。
2 前項の規定により新聞紙が定められたときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を管財人に通知しなければならない。
(昭五五最裁規三・一部改正)

(報告の方式等)

第五条 法第十五条の報告は、書面でしなければならない。
2 裁判所は、前項の報告に関し管財人に説明をさせることができる。

(民事訴訟規則及び民事執行規則の準用)

第六条 特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)第一編から第四編までの規定を準用する。
2 民事執行規則(昭和五十四年最高裁判所規則第五号)第三条第一項、第六条から第八条まで、第十条から第十条の三まで、第十二条、第十四条及び第二十二条の三の規定は、実行手続に関し準用する。
(平八最裁規六・全改、平一〇最裁規五・一部改正)

第二章 実行手続の開始

(書類添付の通知)

第七条 法第二十九条第二項の規定により後の実行の申立てが実行手続の開始の決定を受けたものとみなされたときは、裁判所書記官は、直ちに、その申立書を実行手続に関する書類に添付した年月日を管財人、会社及び当該申立人に通知しなければならない。
(昭五五最裁規三・全改)

第三章 会社の総財産の管理

(管財人が選任された場合の手続等)

第八条 法人が管財人に選任された場合には、その法人は、代表者のうち管財人の職務を行うべき者を指名し、裁判所に届け出なければならない。
2 裁判所書記官は、管財人に対し、その選任を証する書面を交付しなければならない。
3 管財人は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。
(平一六最裁規一五・一部改正)

(財産明細表の謄本の提出等)

第九条 管財人は、就職の後、遅滞なく、財産明細表を作成し、その謄本を裁判所に提出しなければならない。財産明細表に掲げる事項に変更があつた場合において、その変更部分についても、同様とする。
2 財産明細表の謄本には、謄本であることを記載して管財人が記名押印しなければならない。
(昭四六最裁規九・平八最裁規六・一部改正)

(財産明細表の記載事項)

第十条 財産明細表には、次に掲げる事項を記載して管財人が記名押印しなければならない。
一 事件の表示
二 会社の動産、不動産、債権その他の財産の表示
三 会社の財産につき実行手続において主張することができる権利を有することが明らかな者があるときは、その権利の表示
四 会社の財産で権利の移転につき行政庁の許可、認可その他の処分を要するものがあるときは、当該財産及びこれに関する権利の移転に必要な許可等の表示
五 その他会社の財産の現状を明らかにするについて必要と認める事項
六 年月日

2 前条第一項後段の規定により作成する財産明細表には、変更の事由をも記載しなければならない。
(昭四六最裁規九・平八最裁規六・一部改正)

(財産帳簿の閉鎖の請求)

第十一条 会社の財産に関する帳簿の閉鎖の請求は、書面で、帳簿の閉鎖をすべき地を管轄する地方裁判所の裁判所書記官にしなければならない。

(封印等の方式)

第十二条 破産規則(平成十六年最高裁判所規則第十四号)第五十三条第一項及び第二項の規定は、法第三十六条第一項において準用する破産法(平成十六年法律第七十五号)第百五十五条第一項の規定による封印又は封印の除去をした場合について準用する。
2 破産規則第五十三条第四項の規定は法第三十六条第一項において準用する破産法第百五十五条第二項の規定により会社の財産に関する帳簿を閉鎖する場合について、同規則第五十三条第一項及び第二項の規定は法第三十六条第一項において準用する破産法第百五十五条第二項の規定により会社の財産に関する帳簿を閉鎖した場合について準用する。この場合において、同規則第五十三条第二項中「封印等をした財産」とあるのは、「閉鎖した会社の財産に関する帳簿」と読み替えるものとする。
3 管財人は、封印に関する調書及び帳簿の閉鎖に関する調書の謄本を裁判所に提出しなければならない。
(平一六最裁規一五・一部改正)

第四章 換価

(一括競売の場合の評価の報告)

第十三条 管財人は、法第三十八条の規定により評価をさせたときは、ただちに、その結果を書面で裁判所に報告しなければならない。

(競落期日指定の申出等)

第十四条 競落期日の指定は、管財人の申出による。
2 前項の申出は、書面で、競売期日を記載してしなければならない。
3 競落期日が定められたときは、裁判所書記官は、速やかに、その日時を管財人に通知しなければならない。
(昭五五最裁規三・一部改正)

(公告)

第十五条 管財人は、法第四十一条の規定に定める事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 事件の表示
二 申立人及び会社の表示
三 会社の総財産(金銭を除く。)の一括競売をする旨
四 競売をすべき管財人の氏名及び住所又は、管財人が法人であるときは、その名称、住所及び代表者の氏名
五 最低競売価額
六 買受けの申出の保証の額及び提供の方法
七 第二十二条の二において準用する民事執行規則第三十三条の規定により買受けの申出をすることができる者の資格が制限されたときは、その制限の内容
八 財産明細表及び財産の評価に関する書類を競売期日の一週間前から一般の閲覧に供する旨及び閲覧することができる場所
2 競売期日及び競落期日を公告するには、その場所及び日時を明らかにしてしなければならない。
(昭五五最裁規三・一部改正)

(競売期日の通知)

第十六条 管財人は、法第十四条第一号から第三号までに掲げる者に競売期日の日時及び場所を通知しなければならない。

(財産明細表等の閲覧)

第十六条の二 一括競売によるときは、管財人は、競売期日の一週間前から財産明細表及び財産の評価に関する書類を一般の閲覧に供しなければならない。
(昭五五最裁規三・追加)

(法第五十条において準用する民事執行法第五十九条第五項の届出等の通知)

第十七条 法第五十条において準用する民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第五十九条第五項の届出があつたとき、又は第二十二条の二において準用する民事執行規則第三十三条、第三十九条第二項若しくは第四十条第二項の規定による決定がされたときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を管財人に通知しなければならない。
(昭五五最裁規三・全改)

(競売調書の記載事項)

第十八条 競売につき作成すべき調書には、第二十二条の二において準用する民事執行規則第四十四条第一項(同規則第五十条第四項において準用する場合を含む。)の規定により記載すべき事項のほか、次に掲げる事項を記載して、管財人が記名押印しなければならない。
一 事件の表示
二 実行手続の基本となる企業担保権の表示
三 競売期日の場所
四 調書を作成した場所及び年月日
(昭四六最裁規九・昭五五最裁規三・平八最裁規六・一部改正)

(競落期日の場所)

第十九条 競落期日は、裁判所において開く。

(競落を許さないで更に競売をすることができる場合等の通知)

第二十条 競落不許可決定が確定した場合において、更に競売をすることができるときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を管財人に通知しなければならない。
2 前項の規定は、法第五十条において準用する民事執行法第七十五条第一項の申立てにより競落許可決定を取り消す決定が確定したとき、又は競落人が代金を支払わない場合において、次順位買受申出人がないときについて準用する。
(昭五五最裁規三・全改)

(競落人に対する会社の総財産の引渡し)

第二十一条 競落人が代金を支払つたときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を管財人に通知しなければならない。
2 管財人は、前項の規定による通知を受けたときは、すみやかに、会社の総財産(金銭を除く。)を競落人に引き渡さなければならない。
(昭五五最裁規三・一部改正)

(任意売却の認可の申請)

第二十二条 任意売却の認可の申請は、書面でしなければならない。
2 申請書には、次に掲げる事項を記載して管財人が記名押印しなければならない。
一 事件の表示
二 任意売却をしようとする財産及び売却価額その他の売却条件の表示
三 会社の総財産若しくはこれを組成する財産の負担で申立人の企業担保権に先立つものを買受人に引き受けさせるか、又はこれを会社の金銭及びその他の財産の売却代金で弁済するに足りる見込みがある旨
四 年月日
五 裁判所の表示
3 申請書には、企業担保権者、特別担保を有する債権者又は会社の任意売却の申出を証する書面、企業担保権者全員及び、任意売却をしようとする財産が特別担保の目的となつているときは、その特別担保を有する債権者の同意を証する書面並びに第二項第三号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。
(昭四六最裁規九・平八最裁規六・一部改正)

(民事執行規則の準用)

第二十二条の二 民事執行規則第三十二条、第三十三条、第三十四条中期日入札に係る部分、第三十八条から第四十五条まで、第五十条(同条第四項において準用する第三十五条から第三十七条までを除く。)、第五十二条、第五十四条、第五十五条及び第五十六条から第五十八条までの規定は、換価に関し準用する。この場合において、同規則第三十八条第一項及び第三項から第六項まで、第四十条第一項、第四十一条、第四十二条第一項、第四十三条、第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項及び第三項、第五十条第三項及び第四項並びに第五十七条中「執行官」とあるのは「管財人」と、同規則第三十九条第一項中「売却基準価額」とあるのは「最低競売価額」と読み替えるものとする。
(昭五五最裁規三・追加、平一〇最裁規五・平一五最裁規二二・平一七最裁規一・一部改正)

第五章 配当

(配当要求の通知等)

第二十三条 配当要求があつたときは、裁判所書記官は、その旨を利害関係人に通知しなければならない。
2 民事執行法第五十一条第一項に規定する執行力のある債務名義の正本によらないで配当を要求する債権者があるときは、会社は、前項の規定による通知を受けた日から三日の期間内に、その債権を認諾するかどうかを裁判所に申し出なければならない。
3 債権者は、裁判所書記官から会社が認諾しない旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から三日の期間内に会社に対し訴えを提起してその債権を確定しなければならない。
(昭五五最裁規三・一部改正)

(費用の計算書)

第二十四条 法第五十一条の規定により提出すべき職務の執行に関する費用の計算書には、次に掲げる事項を記載して管財人が記名押印しなければならない。
一 事件の表示
二 費用の項目別の表示
三 法第三十五条第一項の規定により会社の金銭を費用及び報酬に充てた場合又は同条第二項の規定により申立人が費用及び報酬を立て替えた場合には、当該費用の項目にその旨の表示
四 年月日
五 裁判所の表示
(昭四六最裁規九・平八最裁規六・一部改正)

(会社の金銭の明細表)

第二十五条 法第五十一条の規定による会社の金銭の引渡は、明細表を添えてしなければならない。
2 前項の明細表には、事件の表示、年月日及び裁判所の表示のほか、次に掲げる区分による金銭の額を記載して、管財人が記名押印しなければならない。
一 管財人が会社の総財産の占有及び管理に着手した際に引渡しを受けた会社の金銭
二 法第三十二条第二項の規定により会社の商品又は有価証券を売却して得た金銭
三 法第三十二条第三項の規定により会社の金銭債権を取り立てて得た金銭
四 任意売却により換価した場合には、これにより得た金銭
3 前項第二号の金銭については、商品又は有価証券の表示並びに、商品又は有価証券が特別担保の目的となつていたときは、その特別担保の表示及び財産ごとの売却価額、第三号の金銭については、金銭債権の表示をも記載しなければならない。
(昭四六最裁規九・平八最裁規六・一部改正)

(任意売却の場合の配当要求のできる最終日の公告)

第二十六条 法第五十一条の二の規定による公告は、最初の任意売却の認可の後、速やかにしなければならない。
(昭五五最裁規三・全改)

(任意売却による換価を完了した場合の届出)

第二十七条 任意売却による換価が完了したときは、管財人は、ただちに、その旨を裁判所に届け出なければならない。

(任意売却による換価に関する報告書)

第二十八条 法第五十一条の規定により提出すべき換価に関する報告書には、事件の表示、年月日及び裁判所の表示のほか、任意売却による換価の日時、買受人、目的物及び売却価額その他の売却条件、並びに特別担保の目的となつていた財産については、その特別担保の表示及び財産ごとの売却価額を記載して管財人が記名押印しなければならない。
(昭四六最裁規九・平八最裁規六・一部改正)

(配当表が実施された場合の通知)

第二十九条 企業担保権者及びこれに優先する債権者の配当表が実施されたときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を管財人に通知しなければならない。
(昭五五最裁規三・一部改正)

(民事執行規則の準用)

第二十九条の二 民事執行規則第二十六条、第五十七条、第五十八条、第五十九条から第六十一条まで及び第百七十二条の規定は、配当に関し準用する。この場合において、同規則第五十七条中「執行官」とあるのは、「管財人」と読み替えるものとする。
(昭五五最裁規三・追加、平一五最裁規二二・平一七最裁規一・一部改正)

第六章 雑則

(申立ての取下げ等の通知)

第三十条 実行手続が実行の申立ての取下げ又は実行手続の開始の決定の取消しにより終結したときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を管財人に通知しなければならない。
(昭五五最裁規三・一部改正)

附則

この規則は、昭和三十三年七月一日から施行する。

附則(昭和四六年六月二三日最高裁判所規則第九号)

この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則(昭和五五年五月六日最高裁判所規則第三号)抄
(施行期日)

1 この規則は、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)の施行の日(昭和五十五年十月一日)から施行する。

附則(平成二年五月一六日最高裁判所規則第三号)抄
(施行期日)

第一条 この規則は、法の施行の日から施行する。

(民事保全法施行の日=平成三年一月一日)
附則(平成八年三月一日最高裁判所規則第二号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附則(平成八年一二月一七日最高裁判所規則第六号)抄
(施行期日)

第一条 この規則は、民事訴訟法(平成八年法律第百九号。以下「新法」という。)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成十年一月一日)

附則(平成一〇年一一月一九日最高裁判所規則第五号)抄
(施行期日)

1 この規則は、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律(平成十年法律第百二十八号)の施行の日(平成十年十二月十六日)から施行する。

附則(平成一五年一一月一二日最高裁判所規則第二二号)抄
(施行期日)

第一条 この規則は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第百三十四号)の施行の日(平成一六年四月一日)から施行する。

附則(平成一六年一〇月六日最高裁判所規則第一五号)抄
(施行期日)

第一条 この規則は、破産法(平成十六年法律第七十五号。附則第七条において「新破産法」という。)及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第七十六号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一七年一月一日)

附則(平成一七年一月一一日最高裁判所規則第一号)抄
(施行期日)

第一条 この規則は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法 律(平成十六年法律第百五十二号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一七年四月一日)

附則(平成一七年二月九日最高裁判所規則第六号)

この規則は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。