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人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則(原文は縦書き)

昭和二十三年九月二十一日最高裁判所規則第二十三号
改正 昭和二三年一二月二四日最高裁判所規則第三六号
同二七年三月二九日同第八号
同二七年七月八日同第一六号
同三一年五月一日同第七号
同三七年三月二九日同第三号
同四一年三月三一日同第一号
同四三年四月三〇日同第五号
同四四年五月一六日同第五号
同四五年五月一五日同第三号
同四六年六月一四日同第六号
同四七年六月二四日同第六号
同四八年六月一一日同第四号
同五〇年一一月一五日同第七号
同五一年六月一六日同第五号
同五二年六月一三日同第一号
同五三年六月一三日同第二号
同五四年三月三一日同第一号
同五四年六月一八日同第三号
同五五年六月一六日同第四号
同五六年六月一五日同第五号
同五七年六月一四日同第三号
同五九年六月一八日同第四号
同六〇年六月一七日同第二号
同六一年六月一六日同第三号
同六二年六月一五日同第二号
同六三年六月一三日同第三号
平成元年六月一四日同第二号
同二年四月二四日同第二号
同二年六月一三日同第五号
同三年六月一二日同第二号
同四年六月一〇日同第七号
同五年六月一〇日同第三号
同六年六月三〇日同第四号
同七年六月七日同第二号
同八年六月六日同第三号
同九年六月五日同第二号
同一〇年六月一日同第二号
同一一年六月九日同第三号
同一二年六月九日同第八号
同一五年六月一六日同第一三号
同一六年六月九日同第一〇号

人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則を次のように定める。
人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則

第―条 人身保護法第十四条第二項(人身保護規則第三十一条第二項)の規定により選任された代理人に給与する旅費、日当、宿泊料及び報酬については、この規則の定めるところによる。
第二条 旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
2 鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃の等級を二階級に区分する線路による旅行の場合には上級の運賃、運賃に等級を設ける船舶による旅行の場合には裁判所が相当と認める等級の運賃)、急行料金(特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金)並びに特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金(座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。)によつて、路程賃は一キロメートルにつき三十七円の割合(天災その他やむを得ない事情によりこの割合によつて算定した額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額)によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。ただし、路程賃の算定については、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。
(昭四六最裁規六・全改、昭四七最裁規六・昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二最裁規二・一部改正)
第三条 日当は、執務及びそのための旅行(以下「執務等」という。)に必要な日数に応じて支給する。
2 日当の額は、一日当たり七千六百円以内において、裁判所が定める。
(昭四六最裁規六・全改、昭四七最裁規六・昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五一最裁規五・昭五二最裁規一・昭五三最裁規二・昭五四最裁規三・昭五五最裁規四・昭五六最裁規五・昭五七最裁規三・昭五九最裁規四・昭六〇最裁規二・昭六一最裁規三・昭六二最裁規二・昭六三最裁規三・平元最裁規二・平二最裁規五・平三最裁規二・平四最裁規七・平五最裁規三・平六最裁規四・平七最裁規二・平八最裁規三・平九最裁規二・平一〇最裁規二・平一一最裁規三・平一二最裁規八・平一五最裁規一三・平一六最裁規一〇・一部改正)
第四条 宿泊料は、執務等に必要な夜数に応じて支給する。
2 宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)別表第一に定める甲地方である場合においては一万三千百円以内、乙地方である場合においては一万千八百円以内において、裁判所が定める。
(昭四六最裁規六・全改、昭四七最裁規六・昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二最裁規二・一部改正)
第五条 報酬は、裁判所の相当と認めるところによる。
第六条 前四条の規定による旅費、日当、宿泊料及び報酬は、国庫においてこれを立て替えることができる。

附則

1 この規則は、昭和二十三年九月二十八日から、これを施行する。
(昭五四最裁規一・旧附則・一部改正)
2 鉄道賃及び船賃に関する第二条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「上級の運賃」とあるのは「裁判所が相当と認める等級の運賃」と、「特別車両料金及び特別船室料金」とあるのは「裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金」とする。
(昭五四最裁規一・追加)

附則(昭和二三年一二月二四日最高裁判所規則第三六号)

この規則は、昭和二十四年一月一日から、これを施行する。

附則(昭和二七年三月二九日最高裁判所規則第八号)

この規則は、昭和二十七年四月一日から、これを施行する。

附則(昭和二七年七月八日最高裁判所規則第一六号)

この規則は、昭和二十七年七月十日から施行する。

附則(昭和三一年五月一日最高裁判所規則第七号)

1 この規則は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和三七年三月二九日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和三十七年四月一日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和四一年三月三一日最高裁判所規則第一号)

1 この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和四三年四月三〇日最高裁判所規則第五号)

1 この規則は、昭和四十三年五月七日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和四四年五月一六日最高裁判所規則第五号)

1 この規則は、昭和四十四年五月二十三日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和四五年五月一五日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和四十五年五月二十二日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和四六年六月一四日最高裁判所規則第六号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和四十六年七月一日から施行し、第六条の規定による改正後の参与員規則第七条第二項の規定、第八条の規定による改正後の司法委員規則第六条第二項の規定、第九条の規定による改正後の調停委員規則第十条第二項の規定及び第十条の規定による改正後の鑑定委員規則第七条第二項の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に要した参与員、人身保護法による国選代理人、司法委員、調停委員等及び鑑定委員の費用並びにこの規則の施行後昭和四十六年十二月三十一日までの間に支給原因の生じた参与員、司法委員、調停委員等及び鑑定委員の日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和四七年六月二四日最高裁判所規則第六号)

1 この規則は、昭和四十七年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和四八年六月一一日最高裁判所規則第四号)

1 この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和五〇年一一月一五日最高裁判所規則第七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和五一年六月一六日最高裁判所規則第五号)

1 この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五二年六月一三日最高裁判所規則第一号)

1 この規則は、昭和五十二年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五三年六月一三日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、昭和五十三年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五四年三月三一日最高裁判所規則第一号)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(昭和五四年六月一八日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和五十四年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五五年六月一六日最高裁判所規則第四号)

1 この規則は、昭和五十五年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五六年六月一五日最高裁判所規則第五号)

1 この規則は、昭和五十六年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五七年六月一四日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和五十七年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和五九年六月一八日最高裁判所規則第四号)

1 この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和六〇年六月一七日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和六一年六月一六日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和六二年六月一五日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(昭和六三年六月一三日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成元年六月一四日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成元年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成二年四月二四日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則(平成二年六月一三日最高裁判所規則第五号)

1 この規則は、平成二年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成三年六月一二日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成三年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成四年六月一〇日最高裁判所規則第七号)

1 この規則は、平成四年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成五年六月一〇日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、平成五年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成六年六月三〇日最高裁判所規則第四号)

1 この規則は、平成六年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成七年六月七日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成七年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成八年六月六日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、平成八年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成九年六月五日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成九年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一〇年六月一日最高裁判所規則第二号)

1 この規則は、平成十年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一一年六月九日最高裁判所規則第三号)

1 この規則は、平成十一年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一二年六月九日最高裁判所規則第八号)

1 この規則は、平成十二年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一五年六月一六日最高裁判所規則第一三号)

1 この規則は、平成十五年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則(平成一六年六月九日最高裁判所規則第一〇号)

1 この規則は、平成十六年七月一日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。