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申立

不動産競売の申立について

 申立書及び各提出書類を作成,提出される際は,A4判用紙を使用してください。

 ただし,不動産登記簿謄本,不動産登記全部事項証明書,住民票,商業登記簿謄本などについては,その限りではありません。

第1 申立費用等

1 予納金

 (1) 予納金の額

   ア 請求債権額が2000万円未満・・・60万円

   イ 請求債権額が2000万円以上5000万円未満・・・100万円

   ウ 請求債権額が5000万円以上1億円未満・・・150万円

   エ 請求債権額が1億円以上・・・200万円

※1 請求債権のない申立ては,申立ての対象物件(以下,「物件」という。)の評価額による。
 二重開始事件は原則として30万円。ただし,先行事件に含まれない物件があるときは上記の例による。
※2 上記の基準はあくまで当初の予納金額を定めるものであり,手続の進行の過程で追納を依頼する場合があります。

2 申立手数料(収入印紙を申立書に貼付し,割り印は押さないこと)

 (1) 担保不動産競売(ケ事件)の場合,実行する担保権1個につき4000円

 (2) 強制競売(ヌ事件)の場合,原則,債務名義1個につき4000円

3 予納郵便切手

(予納金から郵便料金を支出することとなるため,郵便切手は82円×1組のみとします。)

4 差押登記のための登録免許税(納付書又は収入印紙で納付)

 (1) 差し押さえる物件が単独の法務局で登記されている場合は,下記アの計算方法に従って算出した登録免許税額

 (2) 差し押さえる物件が複数の法務局にまたがって登記されている場合は,下記アの計算方法に従って算出した登録免許税額
   (一つの法務局の分)及び下記イの計算方法に従って算出した登録免許税額(他の法務局の分)
   (この場合アとイの計算方法により算出した額の合計額を納めるのではなく,それぞれの額を納める。)
   ア 確定請求債権額の合計額(1000円未満を切り捨て)の1000分の4(100円未満を切り捨て)
     なお,根抵当権に基づく申立てで,確定請求債権額が極度額を上回っているときは,極度額を確定請求債権額として算出
     する。
   イ 物件の個数×1500円

第2 申立に必要な提出書類等

1 申立書及び添付書類等

 (1) 申立書

 (2) 発行後1か月以内の不動産登記簿謄本又は不動産登記全部事項証明書(以下「不動産登記簿謄本」という。)
   ア 申立の対象が土地又は建物の一方のみの場合は,他方の不動産登記簿謄本も必要
   イ 物件がいわゆるマンション(敷地権付区分所有建物)の場合は,敷地である土地の不動産登記簿謄本も必要
   ウ 物件の土地が更地(建物等の建築物がない)のときは,その旨の上申書が必要
   エ 当該不動産の閉鎖登記簿謄本も必要な場合もあります。

 (3) 公課証明書
    最新の公課及び評価額が記載されているもの。
    敷地権登記がされた区分所有建物の場合は,底地の公課証明書も必要
    非課税の不動産については,その旨の証明書が必要

 (4) 商業登記簿謄本(発行後1か月以内)
    法人の当事者がいる場合に必要
    申立債権者については資格証明書でも可

 (5) 住民票(発行後1か月以内)
    債務者や所有者が個人の場合に必要

 (6) 特別売却に関する意見書(別紙1参照)

 (7) 強制競売の場合には,上記(1)から(6)までの書類の他に,執行力のある債務名義及び送達証明書が必要。
    また,仮差押から本執行移行の場合には,その旨を申立書に記載するとともに仮差押決定正本の写しを提出する。

 (8) 租税官庁等の滞納処分による差押がある物件について競売の申立をする場合は,競売の申立と同時に競売手続を進行
    させるために競売続行決定申請書が必要となる。

2 付属書類

 (1) 不動産登記簿謄本の写し
    上記1の(2)の不動産登記簿謄本の写しを各2部提出する。

 (2) 物件案内図(2部)

 (3) 公図の写し(2部)
    建物のみの申立の場合にも必要

 (4) 法務局備え付けの建物図面(2部)

 (5) 債務者又は所有者が法人のときは,商業登記簿謄本の写し(2部)

 (6) 不動産の現況の調査結果又は評価を記載した文書を保有する場合は,その文書の写し(1部)

 (7) 公課証明書写し(2部)

第3 提出目録とその部数

担保権・被担保債権・請求債権目録(横書き) 1部
ただし,強制競売の場合には「請求債権目録」と表示する。

第4 申立書を作成するにあたっての注意事項

  1. 申立書及び各種提出書類を作成される際は,A4判用紙を使用してください。
    (不動産登記簿謄本,不動産登記全部事項証明書,住民票,商業登記簿謄本を除く)
  2. 不動産登記簿上の住所,氏名と住民票(又は商業登記簿)上の住所,氏名が異なる場合の当事者の表示について
    【記載例】
     甲府市中央一丁目○○番○号
     (不動産登記簿上の住所 山梨県都留市中央一丁目○○番○号)
     債務者兼所有者 甲野 太郎
     (不動産登記簿上の氏名 乙野 太郎)
     なお,不動産登記簿上の住所又は氏名と現在の住所又は氏名のつながりが分かるように住民票等を提出する必要がある。
  3. 担保権の内容が変更になっている場合の担保権の特定について
     変更事項のうち,債務者,債権の範囲,極度額の変更等重要な事項について記載する。極度額が数回にわたり変更されている場合は,中間は省略し,最終の変更についてのみ記載すれば足りる。
     また,複数の不動産が共同担保に供されている場合は,担保権の設定日,受付番号等が異なることがあるので,対象不動産と設定日等の関係を明確にする。
  4. 請求債権について
     不動産登記簿上,利息について月割り特約等の登記がされていないにも関わらず,特約計算をしている場合や,遅延損害金について年365日の日割り特約が登記されていないにも関わらず特約計算している場合があるので注意を要する。

甲府地方裁判所民事部執行係

 郵便番号400-0032
 甲府市中央一丁目10番7号
 電話 055-213-2530(執行受付)
 F A X 055-235-3946

(別紙1)

意見書