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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 宮崎地方裁判所・宮崎家庭裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 手続案内(宮崎地方裁判所・簡易裁判所) > ~自動車競売の申立てについて~


~自動車競売の申立てについて~

~ 自動車の強制競売を申し立てる前に ~

1. 自動車の所有者の確認

 債務名義(判決,支払督促,和解調書,公正証書など)に基づく各種強制執行を行うには,その債務名義上の債務者と,差し押さえるべき財産の所有者が一致していなければならず,不動産(土地,建物等)や自動車のように,登記・登録制度があるものについては,その登記・登録されている名義人が一致している必要があります。

 そこで,自動車の強制競売を申し立てるにあたっては,まず,管轄の陸運事務所にて自動車の登録事項等証明書を取得して,自動車の所有者を確認してください。

 改姓や転居等で氏名・住所等に変更がある場合には,そのつながりを証明する資料(住民票,戸籍の附票,閉鎖登記事項証明書等)を提出していただきます。

(登録事項等証明書の見本)

登録事項等証明書の見本

2. 管轄裁判所

 自動車競売の申立書を提出する裁判所(管轄裁判所)は,登録事項等証明書に記載されている「使用の本拠の位置」を管轄する地方裁判所になります。
 実際に使用されている場所ではありませんので注意してください。

 また,軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車や登録のされていない自動車は,「動産執行」の方法により行うため,地方裁判所内の執行官室に申立書を提出します(軽自動車等の競売手続きは,本書で説明する手続きとは異なりますので,詳しくは地方裁判所内の執行官室にてお尋ねください)。

~ 自動車競売手続きの概略 ~

自動車競売手続きの概略

※1
競売申立てを取り下げたり,以後の手続きで取消決定があったときは,それまでにかかった費用は,申立債権者の負担となります。

※2
差押えの嘱託書が陸運支局に届くまでに自動車の名義人が変更されている場合など,所有者が一致しない場合には,以後の競売手続きは取り消されます。

※3
1. すでに申立債権者が自動車を保管している場合にも,引渡執行の申立てをし,執行官が自動車の引渡しをうけることが必要です。

2. 開始決定がされた日から1月以内に執行官が自動車の引渡しを受けることができないときは,以後の手続きは取り消されます(民事執行規則97条,民事執行法120条)。

3. 第三者が自動車を占有している可能性がある場合には当係へご相談ください。場合によっては,引渡執行ができず,手続きを取り消されることがあります。

4. 執行官が引渡しを受けた後の自動車の保管を申立債権者にお願いすることがあります。申立債権者が保管場所を確保できないときは,執行官等が保管することになりますが,その場合は,執行官予納金を追納して頂くことがあります。

5. 自動車の所在場所や保管場所等について,執行官から申立債権者にお尋ねすることがあります。

※4
評価の内容等について,裁判所が売却条件を検討し,自動車を売却することができないと判断したときは,手続きを取り消される場合があります。
(下記の「無剰余売却の禁止について」を参照してください)。

※5
1. 申立債権者が自ら買受けを申し出ることもできます(自動車譲渡命令の申立て)。
ただし,買受け申出の額は,裁判所の定めた「買受可能価額」以上の価額である必要があります。

またこの場合,売却代金から配当を受けるべき額を差し引いて代金を納付する旨の申出をすることができます。

2. 自動車は,日時の経過による価額の下落が激しいことなどから,不動産の競売のように,期間入札の方法での売却は行いません。

~ 無剰余執行の禁止について ~

 裁判所は,評価人が算出した評価額に基づき「売却基準価額」を決定します。そして,買受けは売却基準価額から10分の2を控除した額である「買受可能価額」から申し出ることになります。

 しかし,その買受可能価額が手続費用及び優先債権(租税公課の滞納など)の見込額に満たないために,申立債権者に配当がない(無剰余執行)おそれがある場合には,競売手続を進めることができません(民事執行規則97条,民事執行法63条)。したがってこの場合,以下のいずれかの方法をとらない限り,競売手続は取り消されます(無剰余取消し)。

〈無剰余取消しを免れる方法〉

1. 無剰余執行ではないことを証明する。

2. 申立債権者が自ら申出額で買い受ける旨を申し出て,申出額相当の保証を提供する。

3. 債権全部の配当見込みのない優先債権者から,競売手続を進めることの同意を得たことを証明する。

~ 自動車競売申立書類一覧 ~

1. 自動車競売申立書

 ・申立書には,申立債権者の送達場所,連絡先(日中連絡のとれるもの),担当者名を必ず記載してください。

 ・当事者目録にはそれぞれの住所に対応する郵便番号を正確に記載してください。

2. 執行力ある債務名義の正本,同送達証明書(強制競売の場合のみ)

3. 申立手数料(収入印紙で納めてください。消印・割印したものは不可)

 ・担保権実行の場合・・・担保権1個につき4,000円
 ・強制競売の場合・・・請求債権1個につき4,000円

4. 登録事項等証明書(申立ての直前に取得したもの)

5. 当事者の資格証明書(申立債権者・債務者両方,1か月以内に取得したもの)

 ・個人の場合・・・住民票または戸籍の附票
 ・法人の場合・・・商業登記事項証明書(登記簿謄本)

※「氏名・名称」や「住所・本店所在地」が債務名義や自動車の登録事項証明書の記載と異なる場合には,記載されている内容の連続性を証明できるように,除票や履歴事項証明書等も提出する必要があります。

6. 予納郵便切手・・・・8,560円分(内訳は以下のとおり)

  500円×10枚  100円×10枚  82円×20枚  50円×10枚
  20円×10枚   10円×20枚   2円×10枚

7. 民事執行予納金・・・10万円

 申立書提出後に裁判所から,「保管金提出書」と「振込依頼書(カーボン三連式)」を送付しますので,金融機関で納付し,「保管金提出書」と「保管金受入手続添付書(振込依頼書の2枚目)」を裁判所の会計課保管金係に提出してください。(裁判所の会計課窓口で直接納付することもできます。)

 民事執行予納金の納付を確認後,「競売開始決定」等の手続きに着手しますので,できるだけ早期に予納をお願いします。

 なお,手続進行中に民事執行予納金が不足した場合,追納して頂くことがあります。
 また,残金は事件終了の際に還付しますので,保管金提出書の「還付金の振込先等」の欄に必要事項の記載をお願いします。(この欄に記載のない場合は,振込みによる還付手続きを行いませんので,還付が遅くなることがあります。)

8. 自動車譲渡命令の申出書

自己が買い受けを申し出るときのみ。
(申立て後に提出しても構いません。)

  郵便番号880-8543
  宮崎市旭二丁目3番13号
  宮崎地方裁判所民事部執行係
  TEL:0985(68)5137
  FAX:0985(20)0585
  (平成26年7月作成)