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公正証書正本が手元にある方

 申立てには,申立書の他に,以下の書類等が必要になりますので,必要書類を準備して,申立書を作成してください。なお,戸籍謄本や住民票を取得する際,市役所等から申立書の提出を求められる場合がありますので,ご注意ください。

1. 提出書類

(1) 養育費の支払を命じた公正証書正本

 公正証書正本とは,債権者と債務者が合意した内容を公証人が書面にしたもので,「これは正本である。」という公証人の認証が入っているものです。

 給料の差押えをするためには,公正証書正本に,債務者が公正証書正本に記載された債務を履行しない場合は,直ちに強制執行に服する旨(これを「執行受諾文言」といいます。)が記載されていなければなりません。

 ※なお,「これは謄本である。」という認証が入っている文書(これを「公正証書謄本」といいます。)では,給料の差押えはできませんので,公証人役場に対し,公正証書正本取得の申立てを行ってください(手数料がかかります。)。

(2) 執行文

上記公正証書正本の末尾などに,「債権者は,債務者に対し,この公正証書によって強制執行をすることができる。」という「執行文」が付与されているか確認してください。

 ※執行文は,申請をしなければ付与されません。付与されていない場合には,公証人役場に「執行文付与の申立て」を行い(手数料がかかります。),執行文の付与を受けてください。

(3) 送達証明書

 送達証明書とは,公正証書正本(または公正証書謄本)が相手方に届いていることを証明する文書のことです。

 ※送達証明書は申請しなければ交付されません。送達証明書が手元にない場合は,公証人役場に対し,送達証明申請を行い(手数料がかかります。),送達証明書を取得してください。

(3) 戸籍謄本(全部事項証明書)等

 公正証書正本に記載された当事者の氏名(債権者,債務者とも)が現在の氏名と異なる場合には,公正証書正本に記載されている氏名と現在の氏名のつながりが分かる戸籍謄本等の提出が必要です。(現在の氏名のみ,又は公正証書正本に記載された氏名のみが記載されている戸籍謄本等では足りませんのでご注意ください。)

(4) 住民票,戸籍附票

 公正証書正本に記載された当事者の住所(債権者,債務者とも)と現在の住所が異なる場合,公正証書正本の住所と現在の住所のつながりが分かる住民票や戸籍の附票の提出が必要です。(現在の住所のみ,又は公正証書正本に記載された住所のみが記載されている住民票等では足りませんので,ご注意ください。)

(5) 代表者事項証明書

 相手方に給料を支払っているのが株式会社などの法人の場合,その法人の代表者事項証明書が必要です。代表者事項証明書は,最寄りの法務局で取得できます(手数料は600円です。)。

 ※代表者事項証明書は,発行から3か月以内のものを提出してください。

2. 申立てに要する費用

以下の費用が申立時に必要になります。

  • 手数料(収入印紙) 4,000円
  • 切手(合計 2,468円)
     第三債務者送達用 1,130円
     債務者送達用 1,082円
     債権者通知用 92円
     陳述催告用 82円2組

申立書を作成される方は,こちらをご覧ください。