右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)



メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 家事事件Q&A > 後見制度支援信託を利用するためには,どのような費用がかかるのですか。


裁判手続 家事事件Q&A

第11 成年後見に関する問題

Q. 後見制度支援信託を利用するためには,どのような費用がかかるのですか。

A. 後見制度支援信託を利用すると,通常,信託契約の締結に関与した専門職後見人に対する報酬と信託銀行等に対する報酬が必要となります。
 専門職後見人に対する報酬は,家庭裁判所が,専門職後見人が行った仕事の内容や本人の資産状況等のいろいろな事情を考慮して決めます。
 信託銀行等に対する報酬については信託商品や信託財産額によって異なりますので,信託銀行等にお問い合わせください。