右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)



メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 家事事件Q&A > 信託契約締結後,本人に多額の支出が必要になって,後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいですか。


裁判手続 家事事件Q&A

第11 成年後見に関する問題

Q. 信託契約締結後,本人に多額の支出が必要になって,後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいですか。

A. 家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書(書式は家庭裁判所にあります。)を裏付け資料とともに提出してください。
 家庭裁判所は,報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので,それを信託銀行等に提出し,必要な金銭を信託財産から払い戻してください。
 また,本人の収支状況の変更により信託財産から定期的に送金される金額を変更したい場合や,事情により信託契約を解約する必要が生じた場合についても,家庭裁判所に報告書(書式は家庭裁判所にあります。)を提出して指示書の発行を受ける必要があります。