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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 家事事件Q&A > 家事調停や家事審判の期日で,テレビ会議システムを利用することができるのは,どのような場合でしょうか。


裁判手続 家事事件Q&A

第1 家事事件とその手続

Q. 家事調停や家事審判の期日で,テレビ会議システムを利用することができるのは,どのような場合でしょうか。

A. 調停や審判においては,原則として呼出しを受けた当事者本人が調停等の手続の期日に出席しなければなりませんが,当事者が遠方に住んでいて調停等を行う家庭裁判所まで出向くことが困難であるなど,家庭裁判所が相当と認めるときは,当事者の意見を聴いた上で,テレビ会議システムを利用して,期日における手続を行うことができます(家事事件手続法258条1項,54条)。
 テレビ会議システムを利用するかどうかについては,実際に調停等を行う裁判所が,当事者の意向や具体的な事情をうかがった上で判断することになりますが,利用が認められた場合には,遠方に住んでいる当事者の方は,お近くのテレビ会議システムが設置されている裁判所に出向いていただくことになります。
 なお,離婚又は離縁についての調停については,テレビ会議システムの方法によって調停を成立させることはできないなど,法律上,一定の制限が設けられています(家事事件手続法268条3項,277条2項)。
 家庭裁判所では,家事事件手続法の趣旨を踏まえ,家事事件の手続が国民にとってより利用しやすいものとなるよう,テレビ会議システムの適切な運用を進めていきたいと考えていますので,遠方に居住しているなどの事情のある方は,調停等を行う家庭裁判所にご相談ください。