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裁判手続 刑事事件Q&A

4 犯罪被害者保護制度

 犯罪の被害に遭った方々に対する配慮と保護を図るための制度として,(1)証人の負担を軽くするための措置,(2)被害者等による意見の陳述,(3)検察審査会に対する審査申立て,(4)裁判手続の傍聴のための配慮,(5)訴訟記録の閲覧及び謄写,(6)民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解などがあります。さらに,平成19年に法律が改正されたことにより,「被害者等が刑事裁判に参加する制度」,「被害者等に関する情報保護」,「損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度」,「訴訟記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大」についての規定が設けられ,「訴訟記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大」及び「被害者等に関する情報保護」については,同年12月26日から,「被害者等が刑事裁判に参加する制度」及び「損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度」については,平成20年12月1日から施行されました。

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