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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 刑事事件Q&A > 保釈はどのような場合に認められますか。


裁判手続 刑事事件Q&A

Q. 保釈はどのような場合に認められますか。

A. 裁判所は,被告人が証拠を隠滅したり,逃亡するおそれがある場合に勾留しますが,勾留はあくまで裁判を進めるための手段ですから,被告人の身体の自由を奪わなくても,他の方法で同じような目的が達せられるのであれば,その方が望ましいわけです。そこで刑事訴訟法は,被告人が一定の保証金を納めるのと引換えに,被告人の身柄を釈放し,もし,被告人が裁判中に逃亡したり,裁判所の呼出しに応じなかったり,証拠を隠滅したりした場合には,再びその身柄を拘束するとともに,納められた保証金を取り上げること(没取)ができるように保釈という制度を設けています。保釈には,請求による場合と裁判所の職権による場合とがあります。勾留は,被告人の身体の自由に対し大きな制限を加えることになりますから,保釈の請求があれば,裁判所は一定の場合を除いて必ずこれを許さなければならないこととされています。これを権利保釈といいます。しかし,殺人や放火などの重大な犯罪を犯したとして起訴されている場合,犯罪の常習者である場合,証拠を隠滅するおそれがある場合など,法律で定められたいくつかの場合に当たるときには,権利保釈の例外として,保釈の請求があっても,裁判所はこれを許可しないことができます。もっとも,この例外に当たる場合でも,具体的事情によっては,裁判所の判断で保釈を許可することができます。これを裁量保釈といいます。保釈の請求は,被告人自身のほか,配偶者,親などの近親者や弁護人からすることができます。この請求は,起訴があれば,公判が始まる前でも後でも,判決が確定するまではいつでもすることができます。保証金の額は,裁判所が,犯罪の軽重,被告人の経済状態,生活環境などの一切の事情を考慮して,その事件で被告人の逃亡や証拠の隠滅を防ぐにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断して決めます。保証金は現金で納めるのが原則ですが,裁判所の許可があれば,株券などの有価証券を代わりに納めることもできますし,場合によっては,保証金の一部の納付に代えて,雇い主や親,兄弟などの身元引受人が保証書を差し出すことも認められています。この保証書を差し出した者は,保釈が取り消されて保証金を没取されることとなった場合には,保証書に記載した金額を納付する義務を負うことになります。保証金は,被告人が間違いなく公判に出頭するようにするためのものですから,保釈を取り消されて没取されることがなければ,裁判が終わった後には,その結果が無罪でも有罪でも,納めた人に返還されます。