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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 民事事件Q&A > 口頭弁論の期日には,どのような手続が行われるのですか。


裁判手続 民事事件Q&A

第1 民事訴訟とその手続

2 民事訴訟の審理手続

(2)口頭弁論等

Q. 口頭弁論の期日には,どのような手続が行われるのですか。

A. 口頭弁論は,公開の法廷において,簡易裁判所では1人の裁判官により,地方裁判所では1人の裁判官又は3人の裁判官の合議体により,高等裁判所では原則として3人の裁判官の合議体により,それぞれ開かれます。地方裁判所については,法律に特別の規定がない限り1人の裁判官が審理することができます。もっとも,簡易裁判所の裁判に対する控訴事件は合議体で審理しなければなりませんし,複雑で難しい事案であるなどの理由で合議体で審理することが決定された事件についても,合議体で審理することになります。
口頭弁論期日においては,裁判長の指揮の下に,公開の法廷で裁判手続が行われます。原告,被告本人又はその弁護士(訴訟代理人)が出頭した上,事前に裁判所に提出した準備書面(自分の主張や相手の主張に対する返答を書いた書面)を元に主張を述べ,その主張を裏付けるために証拠を提出することが要求されます。被告が欠席した場合には,被告が答弁書(訴状の書いてある原告の請求,主張等に被告が返答する書面)等において原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り,被告に不利な内容の判決が言い渡される可能性があります。
裁判長は,当事者の主張や証拠に矛盾や不明確な点があれば,質問をしたり,次回期日にその点を明らかにするよう準備することを命ずることができます(釈明権)。