裁判所 Courts in Japan

１　概要

　審判事件については，裁判官である家事審判官が，当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果など種々の資料に基づいて審判します。
　この審判に不服があるときは，2週間以内に不服（「即時抗告」といいます。）の申立てをすることにより，高等裁判所に審理をしてもらうことができます。
　ただし，即時抗告の申立てができる事件は法令によって決められていますので，全部の事件について即時抗告の申立てができるわけではありません。即時抗告の申立てができる事件かどうかについては，審判をした家庭裁判所にお尋ねください。

2　抗告権者（申立人）

• 即時抗告の申立てができる審判事件ごとに，家事審判規則及び特別家事審判規則において定められた者

3　申立先

　再審理を行う裁判所は高等裁判所ですが，即時抗告の申立書は原裁判所（審判をした家庭裁判所）に提出する必要があります。

4　申立てに必要な費用

• 収入印紙
  　甲類事件1200円
  　乙類事件1800円
• 連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。））

5　申立てに必要な書類

• 申立書1通（数通必要な場合もありますので，申立てされる家庭裁判所へ確認してください。）
• 即時抗告の理由を証する証拠書類
  ※事案によっては，このほかの資料の提出をお願いすることがあります。

6　その他

　即時抗告の申立ては，原則として，即時抗告権者が審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内にしなければなりません。

書式記載例（即時抗告・認容審判に対する不服）

書式記載例（即時抗告・却下審判に対する不服）