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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 家事事件 > 嫡出否認調停


嫡出否認調停

1. 概要

 婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子どもは,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定されるため,仮に他の男性との間に生まれた子どもであっても出生届を提出すると夫との間の子どもとして戸籍に入籍することになります。
 この夫との間の子どもであるとの推定を否定するためには,家庭裁判所に対して,夫からその子どもが自分の子どもであることの否認を求める嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては,民法により,夫が子の出生を知ったときから1年以内にしなければならないと定められています(なお,出生を知ってから1年経過後など,嫡出否認の申立ての要件を満たさないと思われるような場合でも,親子関係不存在確認の申立てによることができるケースもあります。)。
 この調停において,当事者双方の間で,子どもが夫の子どもではないという合意ができ,家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で,その合意が正当であると認めれば,合意に従った審判がなされます。

※ 婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて

 婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子のうち,医師の作成した「懐胎時期に関する証明書」が添付され,当該証明書の記載から,推定される懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消し後である場合には,前の夫を父としない出生の届出をすることができることとされています。詳細については,最寄りの戸籍役場にお問い合わせください。

2. 申立人

  • 夫の成年後見人,成年後見監督人
  • その子どものために相続権を害される者その他夫の三親等内の血族(夫が子どもの出生前又は否認の訴えを提起できる期間内に死亡したとき)

3. 申立先

 相手方(子ども又は親権を行う母)の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
 管轄裁判所を調べたい方はこちら

4. 申立てに必要な費用

  • 収入印紙1200円分
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

※ 親子の関係がないことを明らかにするために,鑑定を行う場合もあります。この場合,原則として申立人がこの鑑定に要する費用を負担することになります。

5. 申立てに必要な書類

(1) 申立書及びその写し1通(6の書式及び記載例をご利用ください。)

(2) 標準的な申立添付書類

  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 子の戸籍謄本(全部事項証明書)(出生届未了の場合,子の出生証明書写し及び母の戸籍謄本(全部事項証明書))

※ 同じ書類は1通で足ります。

※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

6. 申立書の書式及び記載例

書式記載例