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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判の話題 > 利用しやすくなった民事執行手続


利用しやすくなった民事執行手続

2度にわたる民事執行手続の改正により、様々な新しい手続ができました。
これによって、これまでよりもさらに民事執行手続が利用しやすくなりました。

例えば、どんな手続ができたの?

担保不動産収益執行のイメージ図

担保不動産収益執行の創設

 これまでは、抵当権者は、抵当不動産の売却代金から債権を回収するか(担保不動産競売)、個別の賃料を差し押さえる(賃料に対する物上代位)しかありませんでした。
  改正後は、マンションやテナントビル等、賃料収入が見込まれる物件の場合には、これを売却することなく、差し押さえて管理することにより、物件全体の賃料から債権を回収することができるようになりました。

財産開示手続の創設

 これまでは、判決等を得て、強制執行をしようとしても、相手方(債務者)がどのような財産を持っているか分からないことがありました。
  改正後は、相手方がどのような財産を持っているのか分からない場合に、相手方に財産目録を作成・提出させ、裁判所に呼び出し、宣誓・陳述させることによって、財産の状況を明らかにしてもらうことができるようになりました。

財産開示手続のイメージ図

改正後の役割分担のイメージ図

裁判所における役割分担の見直し等

 これまでは、物件明細書(買受希望者に競売物件の概要を説明する書面)や、配当表(各債権者が受ける配当の額等を記載した書面)は、裁判官が作成することとされていましたが、改正後は、裁判所書記官が作成することとされました。

※少額訴訟の判決等を得た債権者に限り、地方裁判所のほか、簡易裁判所にも、金銭債権の差押えを申し立てることができる手続が創設されています。この手続も、同様に裁判所書記官が担当することとされています。

民事執行手続の改正は多岐にわたっており、ここで紹介する手続はその一例です。