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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判の話題 > 養育費について


養育費について

養育費は,子どもが健やかに成長するために必要な費用です。

父母が離婚する場合,

  • 子どもの養育費についてきちんと取り決める
  • 取り決めた養育費をきちんと支払う

ことがとても大切です。

養育費についてのよくある質問と回答

Q. 離婚したときに,養育費を取り決めなかったのですが・・・

A. 離婚した後でも,養育費を取り決めることができます。
もしも,離婚の際に,父母の間で「養育費を支払わない。受け取らない。」といった約束をしていても,このような父母の約束によって,子どもが養育費の支払を受ける権利を失うものではありませんので,事情に応じて,あらためて養育費を取り決めることができます。

Q. 離婚したときに慰謝料や財産分与を支払ったので,養育費は支払わなくていいのでは?

A. 養育費は,慰謝料や財産分与とは違いますので,別に支払わなければなりません。

Q. 親権者ではない親は,養育費を支払わなくていいの?

A. 親権者ではない親や子どもと同居していない親でも,支払う義務があることに変わりはありません。

子供のイラスト

父母の義務と養育費

 父母は,子どもの生活(衣食住,教育,医療など)について,自分自身の生活と同じ水準を保障する義務を負っています(これを「生活保持義務」といいます)。この義務に基づいて父母が負担する費用が,養育費です。

裁判所の手続について

養育費を取り決めるためには

  1. 養育費の調停・審判 ・・・離婚後に養育費を取り決める場合
     養育費を取り決めるために,家庭裁判所の調停であらためて話合いをすることができます。調停では,家事審判官(又は家事調停官)と家事調停委員で構成される調停委員会が双方から事情や意見を聴き,双方が納得して妥当な解決ができるよう,話合いをお手伝いします。
     話合いがまとまらない場合,審判の手続に移ります。審判では,家事審判官が双方の事情を総合的に検討して,養育費について判断します。
  2. 離婚の調停・訴訟 ・・・離婚とともに養育費を取り決める場合
     離婚をめぐる家庭裁判所での調停の中で,あわせて,養育費について取り決めることができます。同様に,離婚の訴訟の中で,養育費について家庭裁判所の判決を求めることもできます。
  3. その他:婚姻費用の分担 ・・・別居中の夫婦が養育費を取り決める場合
     子どもの養育費も含めた別居中の生活費の分担について,調停で話し合うことができます。話合いがまとまらない場合,審判の手続に移ります。

もしも,裁判所で取り決めた養育費が支払われない場合には

※調停,審判,離婚訴訟の判決や和解で養育費を支払うことが決まったのに相手(義務者)が支払わない場合,支払を受ける権利を有する者(権利者)は,次の手続を利用できます。

  1. 履行確保
     権利者の申出により,家庭裁判所が,義務者に対して支払うよう勧告するなどの手続です。
     費用はかかりませんが,義務者が勧告に応じない場合,支払を強制することはできません。
  2. 直接強制
     権利者の申立てにより,地方裁判所が,義務者の財産(不動産や給料など)の差押えをし,権利者がその差し押さえられた財産の中から支払を受ける手続です。
  3. 間接強制
     権利者の申立てにより,一定の期間内に支払わなければ養育費とは別にペナルティを課すことを裁判所が警告することで,義務者に支払を促す手続です。

※取り扱う裁判所は,養育費を定めた書面(調停調書,審判書,判決書等)により異なります(書面を作成した裁判所又は最寄りの裁判所にお問い合わせください)。

建物のイラスト

詳しくは,家庭裁判所に備え付けのリーフレット「家事事件のしおり」や「調停・審判などで決まった養育費の支払を受けられない方のために」をご覧ください。