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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判の話題 > 刑事手続における被害者のための新たな制度~被害者参加制度・損害賠償命令制度等について~


刑事手続における被害者のための新たな制度
~被害者参加制度・損害賠償命令制度等について~

 平成20年12月1日から,犯罪被害者等の保護・支援のための新たな制度として,被害者参加制度,被害者参加人のための国選弁護制度及び損害賠償命令制度が始まりました。
 ここでは,これらの新しい制度の概要について紹介します。

*被害者参加制度*

被害者参加制度の概要

 被害者参加制度とは,殺人,傷害,自動車運転過失致死傷等の一定の刑事事件の被害者等が,裁判所の許可を得て,被害者参加人として刑事裁判に参加するという制度です。

被害者参加人がすることのできる行為

被害者参加制度

  • 原則として公判期日に出席することができます。
  • 刑事事件についての刑事訴訟法上の検察官の権限行使に関し,意見を述べ,説明を受けることができます。
  • 一定の要件の下で情状証人や被告人に質問したり,事実又は法律の適用について意見を述べたりすることができます。

*被害者参加人のための国選弁護制度*

損害賠償命令制度の概要

 損害賠償命令制度とは,殺人,傷害等の一定の刑事事件が地方裁判所に係属している場合に,その刑事事件を担当している裁判所が,引き続き犯罪被害者等による損害賠償請求という民事上の請求についても,刑事損害賠償命令事件として審理をするという制度です。

損害賠償命令制度の流れ

損害賠償命令制度

  • 被告人に対して有罪判決があった場合,直ちに刑事損害賠償命令事件の審理が開始されます。
  • 刑事損害賠償命令事件は,原則として,4回以内の期日で審理を終えます。
  • 刑事事件を担当した裁判所が刑事記録を職権で取り調べるなど,被害者等による被害事実の立証が容易になります。
  • 刑事損害賠償命令事件の裁判に対して異議の申立てがあった場合などは,通常の民事訴訟手続に移行します。

これらの新たな制度を含む被害者のための諸制度については,以下のホームページで紹介していますので,ぜひ御覧ください。