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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判の話題 > 労働審判制度について


労働審判制度について

1. 労働審判制度とは

 労働審判制度は,個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を,裁判所において,原則として3回以内の期日で,迅速,適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で,平成18年4月に始まりました。制度全体のイメージは下図のとおりですが,労働審判手続では,裁判官である労働審判官1名と,労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名とで組織する労働審判委員会が審理し,適宜調停を試み,調停がまとまらなければ,事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。労働審判に対する異議申立てがあれば,訴訟に移行します。

労働審判制度

2. 制度の運用状況

 制度開始から約3年半の労働審判事件の運用状況をみると,審理に要した期間は平均で約2か月半です。調停が成立して事件が終了する場合が多く,労働審判に対する異議申立てがされずに労働審判が確定したものなどと合わせると,全体の約8割の紛争が労働審判の申立てをきっかけとして解決しているものと思われます。
 こうした労働審判事件の解決の状況からすると,制度導入の目的は一定程度達成されていると考えられます。また,当事者等からも事案の実情に即した柔軟な解決が図られているとして,おおむね肯定的な評価を受けており,事件の申立件数も年々増加しているところです。
 なお,現在は各地方裁判所本庁のみで取り扱われていますが,制度開始5年目を迎える平成22年4月から,東京地方裁判所立川支部と福岡地方裁判所小倉支部でも労働審判事件の取扱いが開始されます。

3. 制度の利用に当たって

 労働審判手続においては,原則として3回以内の期日で審理が終了になるため,当事者は,期日に向けて,しっかりと主張,立証の準備をする必要があります。短い期間で,このような準備をし,期日において,適切な主張・立証活動を行うためには,当事者双方が,法律の専門家である弁護士を代理人に選任することが望ましいでしょう。
 また,労働者と事業主との間の紛争を解決する手続には,労働審判手続以外にも,民事訴訟,民事調停といった裁判所が行う手続のほか,都道府県労働局の紛争調整委員会などの行政機関によるあっせん手続,弁護士会などの法務大臣が認証した団体によるあっせん手続など,いろいろなものがあります。それぞれの手続の特徴を考えて,紛争の実情により,どの手続を利用するのが良いか,検討することも大切です。

全国の労働審判事件新受件数の推移(総計7273件)