右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)



メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判の話題 > 保護命令手続について


保護命令手続について

保護命令手続について

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)が施行されてからまもなく満10年の節目を迎えようとしています。
 配偶者暴力に関する保護命令制度を利用し,平成22年12月までに裁判所に申し立てられた保護命令事件の件数は約2万3100件であり,発令された事件は約1万8300件です。

 保護命令制度は,裁判所が配偶者から暴力を受けた被害者からの申立てにより,配偶者に対して保護命令を発令し,被害者が配偶者からさらに暴力を受けることにより生命又は身体に対する重大な危害が加えられることを防止することを目的としており,保護命令に違反した者は,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることとなっています。

 近年では,年間3000件を超える申立てがされている保護命令事件ですが,ここで,保護命令手続が利用しやすい手続であることを表すポイントをいくつか挙げてみます。

 1つ目は,保護命令の申立ては容易にできる,ということです。
 保護命令の申立書にはひな型が用意されており,例えば申立ての内容はあらかじめ記載された項目にチェックを付ければ足りるとか,どの部分にどのようなことを記載すればよいかが明確に指示されているなど,申立書のひな型に順番に目を通していくうちに自然と作成できるような仕組みになっています。
 そして,保護命令は,1件につき1000円の定額の手数料で申し立てることができます。

 2つ目は,申立てから発令されるまでの期間が短い,ということです。
 保護命令事件も,通常の民事訴訟手続と同様に,申立書を提出し,証拠書類を提出し,さらに,相手方(被害者に暴力を振るった配偶者)から意見を聴く機会として,審尋等の期日を設けた上で発令することが原則となっています。
 しかし,保護命令は迅速な処理をすることが原則です。裁判所では,保護命令の申立書を優先的に審査し,必要であれば,申立ての日またはその直近の日に申立人から事情を聴き,呼出しを必要とする相手方の審尋等の期日も申立ての日からなるべく1週間前後の日に指定するなどして,短い審理期間での発令を実現しています。

 3つ目は,違反すると刑事罰を科されるという保護命令の効果です。
 保護命令の内容は5種類ありますが,被害者にむやみにつきまとったり,被害者がいつもいる場所,例えば勤務先などに理由もなく近づいたりすることを禁止する接近禁止命令や,必要もないのにしつこく電話やメールをすることを禁止する電話等禁止命令のほか,暴力を振るった配偶者に被害者の居住している場所から一時的に立ち退いてもらう退去命令などがあります。
 それらのいずれの保護命令の違反にも,刑事罰が設けられています。

なお,具体的な申立書の記載方法や,提出書類の通数など,保護命令手続についてお尋ねになりたい場合には,最寄りの地方裁判所本庁または支部までお問い合わせください。

 保護命令制度による被害者の適切・迅速な保護は,裁判所,配偶者暴力相談支援センター及び警察といったそれぞれ異なる役割を持つ関係機関がしっかり連携することで実現するものです。
 裁判所は,これからも保護命令手続について,関係機関と連携をはかりながら,配偶者から暴力を受けた被害者の保護を迅速に実現させるべく事件処理に取り組んでいきます。関係機関に相談されたときにも,保護命令手続について相談してみてください。

 保護命令手続全般についての詳細は,裁判所ウェブサイト(http://www.courts.go.jp/)からも閲覧することができますので,どうぞご利用ください。