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◆最高裁において関与した主要な裁判（平成１５年）

事件名・事件番号裁判年月日・法廷	判示事項	結果	意見
商法違反被告事件平成12年(あ)第1163号平成15年2月18日（第三小法廷・決定）	住宅金融専門会社の融資担当者の特別背任行為につき同社から融資を受けていた会社の代表者が共同正犯とされた事例	上告棄却	全員一致
信用毀損，業務妨害，窃盗被告事件平成14年(あ)第1198号平成14年(あ)第1239号平成15年3月11日（第三小法廷・判決）	販売される商品の品質に対する社会的な信頼と刑法233条にいう「信用」	上告棄却	全員一致
背任被告事件平成11年(あ)第941号平成15年3月18日（第三小法廷・決定）	質権設定者が質入れした株券につき除権判決を得て失効させ質権者に損害を加えた場合と背任罪の成否	上告棄却	全員一致
預託金返還請求事件平成14年(受)第415号平成15年4月8日（第三小法廷・判決）	１.現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条の適用の有無２.無権限者が預金通帳又はキャッシュカードを使用し暗証番号を入力して現金自動入出機から預金の払戻しを受けた場合に銀行が無過失であるというための要件３.無権限者が預金通帳を使用し暗証番号を入力して現金自動入出機から預金の払戻しを受けたことについて銀行に過失があるとされた事例	破棄自判	全員一致
補償金請求事件平成13年(受)第1256号平成15年4月22日（第三小法廷・判決）	１.職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等が勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法35条3項及び4項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときに不足額を請求することの可否２.勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合における特許法35条3項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点	上告棄却	全員一致
業務上横領被告事件平成13年(あ)第746号平成15年4月23日（大法廷・判決)	１.委託を受けて他人の不動産を占有する者がこれにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了していた場合においてその後これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了する行為と横領罪の成否２.委託を受けて他人の不動産を占有する者がこれにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了した後これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了した場合において後行の所有権移転行為のみが横領罪として起訴されたときの審理方法	上告棄却	全員一致
建造物侵入，窃盗被告事件平成14年（あ）第743号平成15年10月7日（第三小法廷・判決）	前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるが実体的には一つの常習特殊窃盗罪を構成する場合と前訴の確定判決による一事不再理効の範囲	上告棄却	全員一致
敷金請求本訴，賃料相当額確認請求反訴事件平成12年（受）第573号平成12年（受）第574号平成15年10月21日（第三小法廷・判決）	１.いわゆるサブリース契約と借地借家法32条1項の適用の有無２.いわゆるサブリース契約の当事者が借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求をした場合にその請求の当否及び相当賃料額を判断するために考慮すべき事情	破棄差戻し	全員一致（判示事項１，２について補足意見付加）（裁判長）
公文書非公開決定処分取消請求事件平成10年（行ヒ）第54号平成15年11月11日（第三小法廷・判決）	１.法人等の従業員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性２.法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性３.公務員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性	一部破棄差戻し一部破棄自判一部上告棄却	全員一致
損害賠償請求事件平成14年（受）第1257号平成15年11月11日（第三小法廷・判決）	１.開業医に患者を高度な医療を施すことのできる適切な医療機関へ転送すべき義務があるとされた事例２.医師に患者を適時に適切な医療機関へ転送すべき義務を怠った過失がある場合において上記転送が行われていたならば患者に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときの医師の不法行為責任の有無	破棄差戻し	全員一致
売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件平成15年（許）第23号平成15年11月11日（第三小法廷・決定）	１.不動産競売の入札書の入札価額欄の記載の不備と入札の効力２.不動産競売の入札が入札書の入札価額欄の記載の不備により無効であるとされた事例	抗告棄却	全員一致（裁判長）
保険金請求事件平成14年（受）第218号平成15年12月9日（第三小法廷・判決）	１.火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分，不適切な点があったことを理由とする慰謝料請求の可否２.火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分な点があったとしても慰謝料請求権の発生を肯認し得る違法行為と評価すべき特段の事情が存するものとはいえないとされた事例	破棄自判	全員一致（裁判長）
損害賠償請求事件平成14年（オ）第545号平成14年（受）第546号平成15年12月16日（第三小法廷・判決）	農業協同組合が退任した理事に対して提起する訴えについての組合の代表理事の代表権の有無	上告棄却	全員一致（裁判長）
市町村長の処分不服申立審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件平成15年（許）第37号平成15年12月25日（第三小法廷・決定）	１.戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字を用いて子の名を記載したことを理由とする市町村長の出生届の不受理処分に対する不服申立て事件において家庭裁判所が当該文字が常用平易であることを理由に当該出生届の受理を命ずることの可否２.戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字である「曽」の字を子の名に用いることの可否	抗告棄却	全員一致（裁判長）