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◆最高裁において関与した主要な裁判（平成１６年）

事件名・事件番号裁判年月日・法廷	判示事項	結果	意見
選挙無効請求事件平成15年（行ツ）第15号平成16年1月14日（大法廷・判決）	公職選挙法が参議院（比例代表選出）議員選挙につき採用している非拘束名簿式比例代表制の合憲性	棄却	全員一致
選挙無効請求事件平成15年（行ツ）第24号平成16年1月14日（大法廷・判決）	公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区出）議員の議員定数配分規定の合憲性	棄却	多数意見（補足意見付加）
公正証書原本不実記載，同行使，殺人未遂被告事件平成14年（あ）第973号平成16年1月20日（第三小法廷・決定）	自殺させて保険金を取得する目的で被害者に命令して岸壁上から自動車ごと海中に転落させた行為が殺人未遂罪に当たるとされた事例	棄却	全員一致
保護変更決定処分取消，損害賠償請求事件平成11年（行ツ）第38号平成16年3月16日（第三小法廷・判決）	１.生活保護法による保護を受けている者がした貯蓄等の同法4条1項にいう｢資産」又は同法（平成11年法律第160号による改正前のもの）8条1項にいう「金銭又は物品」該当性２.生活保護法による保護を受けている者が子の高等学校修学費用に充てる目的で加入した学資保険の満期保険金について収入の認定をして保護の額を減じた保護変更決定処分が違法であるとされた事例	棄却	全員一致（裁判長）
医師法違反，虚偽有印公文書作成，同行使被告事件平成15年（あ）第1560号平成16年4月13日（第三小法廷・判決）	１.医師法21条にいう死体の「検案」の意義２.　死体を検案して異状を認めた医師がその死因等につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合の医師法21条の届出義務と憲法38条1項	棄却	全員一致
地位確認等請求事件平成15年（受）第910号平成16年4月20日（第三小法廷・判決）	大学が全学生，教官等により組織され学生の課外活動を推進する事業を行う権利能力のない社団の解散を決定することができるとされた事例	破棄自判	全員一致
損害賠償，民訴法260条2項による仮執行の原状回復請求事件平成13年（受）第1760号平成16年4月27日（第三小法廷・判決）	１.通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例２.加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法724条後段所定の除斥期間の起算点	棄却	全員一致（裁判長）
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件平成15年（許）第40号平成16年5月25日（第三小法廷・決定）	１.刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否２.刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てが理由がないとされた事例	破棄自判	全員一致
相続権不存在確認請求事件平成15年（受）第1153号平成16年7月6日（第三小法廷・判決）	共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟	棄却	全員一致
詐欺被告事件平成13年（あ）第1839号平成16年7月7日（第三小法廷・決定）	根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立	棄却	全員一致（裁判長）
損害賠償請求事件平成12年（行ヒ）第96号平成12年（行ヒ）第97号平成16年7月13日（第三小法廷・判決）	１.普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結と民法108条の類推適用２.普通地方公共団体の議会が長による民法108条に違反する契約締結行為を追認した場合における当該行為の法律効果の帰属３.市の事業である博覧会の開催運営等を行った財団法人と市との間でされた博覧会の施設等の売買契約の締結につき市長等に裁量権の逸脱，濫用があるとした原審の判断に違法があるとされた事例	一部破棄自判一部破棄差戻し一部棄却	全員一致（裁判長）（1につき補足意見付加）
業務上過失致死被告事件平成12年（あ）第216号平成16年7月13日（第三小法廷・決定）	時差式信号機の設置された交差点での右折進行と対向直進車両の運転についての信頼の原則	棄却	全員一致
窃盗被告事件平成16年（あ）第882号平成16年8月25日（第三小法廷・決定）	公園のベンチ上に置き忘れられたポシェットを領得した行為が窃盗罪に当たるとされた事例	棄却	全員一致
情報提供又は協議禁止仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件平成16年（許）第19号平成16年8月30日（第三小法廷・決定）	第三者との間で会社の営業の移転等に関する協議を行うことなどの差止めを求める仮処分命令の申立てについて保全の必要性を欠くとされた事例	棄却	全員一致
傷害，業務上過失致死，同傷害被告事件平成15年（あ）第1346号平成16年10月19日（第三小法廷・決定）	高速道路上に自車及び他人が運転する自動車を停止させた過失行為と自車が走り去った後に上記自動車に後続車が追突した交通事故により生じた死傷との間に因果関係があるとされた事例	棄却	全員一致（裁判長）
総代会決議無効確認等請求事件平成14年（受）第973号平成16年10月26日（第三小法廷・判決）	信用金庫の理事を信用金庫法38条所定の手続によることなく解任することの可否	一部破棄差戻し一部棄却	全員一致
収賄被告事件平成13年（あ）第25号平成16年11月8日（第三小法廷・決定）	１.収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法２.収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例	棄却	全員一致（裁判長）
公職選挙法違反被告事件平成16年（あ）第2031号平成16年12月21日（第三小法廷・決定）	１.投票を電話により依頼する者及びそのための要員を確保して候補者の支援組織に派遣する者と公職選挙法221条1項2号にいう「選挙運動者」２.公職選挙法221条1項2号にいう「特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき」に当たるとされた事例	棄却	全員一致（裁判長）