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最高裁において関与した主要な裁判(小貫裁判官)(平成24年)

最高裁において関与した主要な裁判(平成24年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項 結果 意見
監禁致傷,傷害被告事件
平成22年(あ)第2011号
平成24年07月24日
(第二小法廷・決定)
不法に被害者を監禁し,その結果,被害者に外傷後ストレス障害(PTSD)を発症させた場合について,監禁致傷罪の成立が認められた事例 棄却 全員一致
業務上横領被告事件
平成24年(あ)第878号
平成24年10月09日
(第二小法廷・決定)
1 家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法244条1項の準用の有無
2 家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合に成年後見人と成年被後見人との間の親族関係を量刑上酌むべき事情として考慮することの当否
棄却 全員一致
詐害行為取消請求事件
平成22年(受)第622号
平成24年10月12日
(第二小法廷・判決)
株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権 棄却 全員一致
選挙無効請求事件
平成23年(行ツ)第51号
平成24年10月17日
(大法廷・判決)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 棄却 多数意見
傷害,強盗,建造物侵入,窃盗被告事件
平成24年(あ)第23号
平成24年11月06日
(第二小法廷・決定)
共謀加担後の暴行が共謀加担前に他の者が既に生じさせていた傷害を相当程度重篤化させた場合の傷害罪の共同正犯の成立範囲 棄却 全員一致
国家公務員法違反被告事件
平成22年(あ)第762号
平成24年12月07日
(第二小法廷・判決)
1 国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」の意義
2 人事院規則14-7第6項7号,13号に掲げる政治的行為の意義
3 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号,国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号,13号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法21条1項,31条
4 国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号,13号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例
棄却 全員一致
国家公務員法違反被告事件
平成22年(あ)第957号
平成24年12月07日
(第二小法廷・判決)
1 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号,国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法21条1項,15条,19条,31条,41条,73条6号
2 国家公務員法102条1項,人事院規則14-7第6項7号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例
棄却 全員一致
貸金請求事件
平成23年(受)第1833号
平成24年12月14日
(第二小法廷・判決)
根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権譲渡が元本確定期日前にされた場合に譲受人が保証債務の履行を求めることの可否 棄却 全員一致