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最高裁において関与した主要な裁判(小貫裁判官)(平成26年)

最高裁において関与した主要な裁判(平成26年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項 結果 意見
勾留理由開示請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成25年(し)第752号
平成26年1月21日
(第二小法廷・決定)
第1審で開始された勾留につき,被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達した後に第1審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることの許否(消極) 棄却 全員一致
残業代等請求事件
平成24年(受)第1475号
平成26年1月24日
(第二小法廷・判決)
募集型の企画旅行における添乗員の業務につき,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例 棄却 全員一致
(裁判長)
再審請求事件手続終了決定に対する特別抗告事件
平成25年(し)第726号
平成26年1月27日
(第二小法廷・決定)
有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例 棄却 全員一致
遺産確認,建物明渡等請求事件
平成23年(受)第603号
平成26年2月14日
(第二小法廷・判決)
共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格 破棄差戻し 全員一致
(裁判長)
遺留分減殺請求事件
平成25年(受)第1420号
平成26年3月14日
(第二小法廷・判決)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用 破棄差戻し 全員一致
殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反,放火予備,現住建造物等放火未遂,盗品等有償譲受け,旅券法違反,有印私文書偽造,同行使被告事件
平成21年(あ)第2058号
平成26年3月14日
(第二小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(前橋スナックけん銃乱射殺人等事件) 棄却 全員一致
解雇無効確認等請求事件
 平成23年(受)第1259号
平成26年3月24日
(第二小法廷・判決)
労働者に過重な業務によって鬱病が発症し増悪した場合において,使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり,当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例 一部破棄差戻し
一部棄却
全員一致
詐欺被告事件
平成25年(あ)第3号
平成26年3月28日
(第二小法廷・判決)
暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が,詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例 破棄自判 反対意見
詐欺被告事件
平成25年(あ)第725号
平成26年3月28日
(第二小法廷・決定)
入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において,同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み,施設を利用させた行為が,刑法246条2項の詐欺罪に当たるとされた事例 棄却 全員一致
意見付加
詐欺被告事件
平成25年(あ)第911号
平成26年3月28日
(第二小法廷・判決)
暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が,詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例 破棄自判 全員一致
認知無効確認請求事件
平成25年(受)第442号
平成26年3月28日
(第二小法廷・判決)
認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 棄却 全員一致
(裁判長)
詐欺被告事件
平成24年(あ)第1595号
平成26年4月7日
(第二小法廷・決定)
約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明,確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が,詐欺罪に当たるとされた事例 棄却 全員一致
殺人,殺人未遂,殺人予備,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成24年(あ)第193号
平成26年6月13日
(第二小法廷・判決)
 死刑の量刑が維持された事例(元厚生事務次官宅連続襲撃事件) 棄却 全員一致
選挙無効請求事件
平成26年(行ツ)第96号,平成26年(行ヒ)第101号
平成26年7月9日
(第二小法廷・決定)
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲を主張することの可否 棄却
上告不受理
全員一致
文書不開示決定処分取消等請求事件
平成24年(行ヒ)第33号
平成26年7月14日
(第二小法廷・判決)
開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任 棄却 全員一致
貸金業者登録拒否処分取消等請求事件
平成24年(行ヒ)第459号
平成26年7月18日
(第二小法廷・判決)
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか 棄却 全員一致
(裁判長)
執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成26年(行ト)第55号
平成26年8月19日
(第二小法廷・決定)
逃亡犯罪人引渡法35条1項が同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し上記命令の発令手続において改めて弁明の機会を与えることを要しないものとしていることと憲法31条 棄却 全員一致
放送受信料請求事件
平成25年(受)第2024号
平成26年9月5日
(第二小法廷・判決)
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間 棄却 全員一致
文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成26年(行フ)第3号
平成26年10月29日
(第二小法廷・決定)
岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例 破棄自判 全員一致
関税法違反被告事件
平成25年(あ)第1333号
平成26年11月7日
(第二小法廷・判決)
関税法111条3項,1項1号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例 破棄自判 全員一致
関税法違反被告事件
平成25年(あ)第1334号
平成26年11月7日
(第二小法廷・判決)
関税法111条3項,1項1号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例 破棄自判 全員一致
選挙無効請求事件
平成26年(行ツ)第78号,第79号
平成26年11月26日
(大法廷・判決)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 破棄自判 多数意見
選挙無効請求事件
平成26年(行ツ)第155号,第156号
平成26年11月26日
(大法廷・判決)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 一部破棄自判,一部棄却 多数意見
勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
 平成26年(し)第538号
平成26年11月28日
(第二小法廷・決定)
刑事施設にいる被告人から交付された上訴取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法367条の準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」 棄却 全員一致
補足意見付加
相続預り金請求事件
平成24年(受)第2675号
平成26年12月12日
(第二小法廷・判決)
共同相続された委託者指図型投資信託の受益権につき,相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に,共同相続人の1人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否 棄却 全員一致
延滞税納付債務不存在確認等請求事件
平成25年(行ヒ)第449号
 平成26年12月12日
(第二小法廷・判決)
相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において,上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例 破棄自判 全員一致
意見付加
賠償金請求事件
 平成25年(受)第1833号
平成26年12月19日
(第二小法廷・判決)
共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の解釈 破棄自判 全員一致
(裁判長)