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最高裁において関与した主要な裁判(小貫裁判官)(平成27年)

最高裁において関与した主要な裁判(平成27年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項 結果 意見
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26年(許)第17号
 平成27年1月22日
(第二小法廷・決定)
確定判決により干拓地の潮受堤防の排水門を開放すべき義務を負った者が第三者の申立てに基づく仮処分決定により上記排水門を開放してはならない旨の義務を負ったという事情がある場合における上記確定判決に基づく間接強制決定の許否 棄却 全員一致
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26年(許)第26号
平成27年1月22日
(第二小法廷・決定)
仮処分決定により干拓地の潮受堤防の排水門を開放してはならない旨の義務を負った者が第三者の提起した訴訟の確定判決により上記排水門を開放すべき義務を負っているという事情がある場合における上記仮処分決定に基づく間接強制決定の許否 棄却 全員一致
裁判の執行に関する異議申立て事件
平成26年(す)第765号
平成27年2月23日
(第二小法廷・決定)
検察官の執行指揮に基づく納付告知及び督促があったときの訴訟費用負担の裁判の執行に関する異議申立ての許否 棄却 全員一致
訴訟終了宣言の決定に対する不服申立て事件
平成27年(す)第109号,第118号
平成27年2月24日
(第二小法廷・決定)
最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対する不服申立ての許否 棄却 全員一致
(裁判長)
強制わいせつ,廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反,名誉毀損被告事件
平成27年(あ)第239号
平成27年3月3日
(第二小法廷・決定)
控訴審判決の宣告前に被告人が死亡していた場合について最高裁判所において公訴棄却決定がされた事例 棄却 全員一致
損害賠償請求事件
平成24年(受)第1478号
平成27年3月4日
(大法廷・判決)
1 不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に,上記の遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害
2 不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどしたとして損益相殺的な調整をするに当たって,損害が塡補されたと評価すべき時期
棄却 全員一致
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成26年(し)第567号
平成27年3月24日
(第二小法廷・決定)
別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例 棄却 全員一致
(裁判長)
建物明渡等請求事件
 平成25年(オ)第1655号
平成27年3月27日
(第二小法廷・判決)
1 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法14条1項
2 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法22条1項
棄却 全員一致
詐欺,証券取引法違反,金融商品取引法違反被告事件
平成25年(あ)第1676号
平成27年4月8日
(第二小法廷・決定)
1 金融商品取引法(平成20年法律第65号による改正前のもの)166条1項1号にいう「役員,代理人,使用人その他の従業者」の意義
2 金融商品取引法(平成20年法律第65号による改正前のもの)166条1項1号にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例
棄却 全員一致
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成26年(さ)第1号
平成27年4月20日
(第二小法廷・判決)
自転車専用通行帯を自転車道と誤認して通行区分違反に当たるとしてされた略式命令に対する非常上告 破棄自判 全員一致
殺人,殺人未遂,現住建造物等放火被告事件
平成25年(あ)第729号
平成27年5月25日
(第二小法廷・判決)
1 妄想性障害に罹患していた被告人が実行した殺人,殺人未遂等の事案につき,事理弁識能力及び行動制御能力が著しく低下していたとまでは認められないとする原判決が是認された事例
2 死刑の量刑が維持された事例(加古川8人殺傷事件)
棄却 全員一致
詐欺被告事件
平成25年(あ)第1465号
平成27年5月25日
(第二小法廷・決定)
公判前整理手続で明示された主張に関しその内容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法295条1項により制限することはできないとされた事例 棄却 全員一致
補足意見付加
(裁判長)
不当利得返還請求事件
平成26年(受)第1817号
平成27年6月1日
(第二小法廷・判決)
異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が,譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合 破棄差戻 全員一致
不当利得返還請求事件
平成26年(受)第2344号
平成27年6月1日
(第二小法廷・判決)
(裁判要旨)
異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が,譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合
棄却 全員一致
特許権侵害差止請求事件
平成24年(受)第1204号
平成27年6月5日
(第二小法廷・判決)
1 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定
2 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームと明確性要件
破棄差戻 全員一致
特許権侵害差止請求事件
平成24年(受)第2658号
平成27年6月5日
(第二小法廷・判決)
物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける発明の要旨の認定 破棄差戻 全員一致
地位確認等請求反訴事件
平成25年(受)第2430号
平成27年6月8日
(第二小法廷・判決)
労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき,使用者が労働基準法81条所定の打切補償の支払をすることにより,解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることの可否 破棄差戻 全員一致
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成27年(さ)第1号
平成27年6月8日
(第二小法廷・判決)
 「車両通行帯の設けられた道路」と誤認して法定の車両通行帯以外を通行したとしてされた略式命令に対する非常上告 破棄自判 全員一致
(裁判長)
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成27年(さ)第2号
平成27年6月8日
(第二小法廷・判決)
反則行為について通告を欠いたまま反則金不納付事件として発付された略式命令に対する非常上告 破棄自判 全員一致
所得税更正処分取消等請求事件
平成24年(行ヒ)第408号
平成27年6月12日
(第二小法廷・判決)
1 匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断
2 匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が,当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
一部破棄自判
一部棄却
全員一致
所得税更正処分取消等,所得税通知処分取消請求事件
平成25年(行ヒ)第166号
平成27年7月17日
(第二小法廷・判決)
1 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法
2 米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき,当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例
一部破棄自判,一部破棄差戻 全員一致
 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
平成26年(行ヒ)第190号
平成27年7月17日
(第二小法廷・判決)
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき,地方税法343条2項後段の類推適用により,当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例 破棄差戻 全員一致
不当利得返還請求事件
平成25年(受)第843号
平成27年9月18日
(第二小法廷・判決)
1 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができない場合
2 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
棄却 全員一致
損害賠償請求事件
平成25年(受)第2331号
平成27年9月18日
(第二小法廷・判決)
訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において,請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えを却下することの許否 棄却 全員一致
 保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27年(し)第532号
平成27年9月28日
(第二小法廷・決定)
あらかじめ告知・弁解等の機会を与えずになされた保釈取消し決定及び保釈保証金没取決定と憲法31条 棄却 全員一致
保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27年(し)第533号
平成27年9月28日
(第二小法廷・決定)
あらかじめ告知・弁解等の機会を与えずになされた保釈取消し決定及び保釈保証金没取決定と憲法31条 棄却 全員一致
勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27年(し)第597号
平成27年10月22日
(第二小法廷・決定)
業務上横領被疑事件において勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定に刑訴法60条1項の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 破棄自判 全員一致
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27年(し)第428号
平成27年10月27日
(第二小法廷・決定)
刑事確定訴訟記録法4条1項ただし書,刑訴法53条1項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」と関連する他の事件の捜査や公判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合 棄却 全員一致
(裁判長)
第二次納税義務告知処分取消等請求事件
平成26年(行ヒ)第71号
平成27年11月6日
(第二小法廷・判決)
地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義 棄却 全員一致
遺言無効確認請求事件
平成26年(受)第1458号
平成27年11月20日
(第二小法廷・判決)
遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例 破棄自判 全員一致
選挙無効請求事件
平成27年(行ツ)第253号
平成27年11月25日
(大法廷・判決)
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性 棄却 多数意見
選挙無効請求事件
平成27年(行ツ)第267号,第268号
平成27年11月25日
(大法廷・判決)
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性 一部破棄自判,一部棄却 多数意見
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺被告事件
平成25年(あ)第1126号
平成27年12月4日
(第二小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(さいたま保険金殺人等事件) 棄却 全員一致
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件
平成26年(あ)第1483号
平成27年12月14日
(第二小法廷・決定)
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例 棄却 全員一致
(裁判長)
損害賠償請求事件
平成25年(オ)第1079号
平成27年12月16日
(大法廷・判決)
1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項,24条2項
2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項,24条2項
3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4 国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
棄却 多数意見
補足意見付加
損害賠償請求事件
平成26年(オ)第1023号
平成27年12月16日
(大法廷・判決)
1 民法750条と憲法13条
2 民法750条と憲法14条1項
3 民法750条と憲法24条
棄却 多数意見