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最高裁において関与した主要な裁判(小貫裁判官)(平成28年)

最高裁において関与した主要な裁判(平成28年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項 結果 意見
損害賠償請求事件
平成27年(行ヒ)第156号
平成28年1月22日
(第二小法廷・判決)
特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力 破棄差戻 全員一致
退職金請求事件
平成25年(受)第2595号
平成28年2月19日
(第二小法廷・判決)
1 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
2 合併により消滅する信用協同組合の職員が,合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において,上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄差戻 全員一致
価額償還請求上告,同附帯上告事件
平成26年(受)第1312号,平成26年(受)第1313号
平成28年2月26日
(第二小法廷・判決)
1 民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時
2 民法910条に基づく価額の支払債務が履行遅滞となる時期
棄却 全員一致
(裁判長)
法人税更正処分等取消請求事件
平成27年(行ヒ)第177号
平成28年2月29日
(第二小法廷・判決)
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
棄却 全員一致
(裁判長)
株主総会決議取消請求事件
平成27年(受)第1431号
平成28年3月4日
(第二小法廷・判決)
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否 棄却 全員一致
保険金請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27年(受)第1384号
平成28年3月4日
(第二小法廷・判決)
老人デイサービスセンターの利用者が当該センターの送迎車から降車し着地する際に負傷したという事故が,当該送迎車に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約にいう当該送迎車の運行に起因するものとはいえないとされた事例 棄却 全員一致
仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27年(許)第15号
平成28年3月18日
(第二小法廷・決定)
建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否 棄却 全員一致
(裁判長)
遺言書真正確認等,求償金等請求事件
平成27年(受)第118号
平成28年6月3日
(第二小法廷・判決)
いわゆる花押を書くことと民法968条1項の押印の要件 破棄差戻 全員一致
(裁判長)
住居侵入,逮捕監禁,殺人,現住建造物等放火,有印私文書偽造・同行使,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件
平成26年(あ)第1655号
平成28年6月13日
(第二小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(山形東京連続放火殺人事件) 棄却 全員一致
福岡県迷惑行為防止条例違反被告事件についてした判決に対する非常上告事件
平成28年(さ)第1号
平成28年7月4日
(第二小法廷・判決)
処断刑超過による非常上告(心神耗弱者の行為についての必要的減軽を看過) 破棄自判 全員一致
清算金請求事件
平成26年(受)第865号
 平成28年7月8日
(第二小法廷・判決)
再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は,民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか 破棄自判 全員一致
(裁判長)
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成26年(行ヒ)第494号
平成28年7月8日
(第二小法廷・判決)
労働者が,業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後,当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に,研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが,労働者災害補償保険法1条,12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるとされた事例 破棄自判 全員一致
(裁判長)
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成25年(行ヒ)第533号
平成28年7月15日
(第二小法廷・判決)
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため,市が共済会に対してした補助金の交付が,地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例 一部破棄自判,一部破棄差戻 全員一致
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成26年(行ヒ)第472号
平成28年7月15日
(第二小法廷・判決)
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため,市が共済会に対してした補助金の交付が,その後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断に違法があるとされた事例 一部破棄差戻,一部棄却 全員一致
管轄移転の請求事件
平成28年(す)第398号
 平成28年8月1日
(第二小法廷・決定)
刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例 棄却 全員一致
(裁判長)
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27年(許)第11号
平成28年12月19日
(大法廷・決定)
共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか
破棄差戻
全員一致
補足意見付加
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
平成28年(行ヒ)第394号
平成28年12月20日
(第二小法廷・判決)
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて,地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
棄却
全員一致