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最高裁において関与した主要な裁判(小貫裁判官)(平成29年)

最高裁において関与した主要な裁判(平成29年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項 結果 意見
各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成29年(し)第8号
平成29年1月16日
(第二小法廷・決定)
1 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者
2 刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果
取消差戻
全員一致
窃盗被告事件
 平成27年(あ)第63号
平成29年3月10日
(第二小法廷・判決)
 置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について,封筒内に現金が在中していたとの事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則,経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例
破棄自判
反対意見
貸金請求事件
平成28年(受)第944号
平成29年3月13日
(第二小法廷・判決)
貸金の支払を求める旨の支払督促が,当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例
破棄自判
全員一致
窃盗,建造物侵入,傷害被告事件
平成28年(あ)第442号
平成29年3月15日
(大法廷・判決)
車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か
棄却
全員一致
特許権侵害行為差止請求事件
平成28年(受)第1242号
平成29年3月24日
(第二小法廷・判決)
1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか
2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合
棄却
全員一致
犯人隠避,証拠隠滅被告事件
平成27年(あ)第1266号
平成29年3月27日
(第二小法廷・決定)
参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法(平成28年法律第54号による改正前のもの)103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例
棄却
全員一致
(裁判長)
補足意見付加
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成28年(さ)第2号
平成29年4月7日
(第二小法廷・判決)
反則行為に当たる通行禁止場所通行を犯した被告人に対し運転免許が失効しているものと誤認してされた略式命令に対する非常上告
破棄自判 全員一致
詐欺,詐欺未遂,窃盗,殺人被告事件
平成26年(あ)第639号
平成29年4月14日
(第二小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(首都圏連続不審死事件)
棄却 全員一致
(裁判長)
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28年(行ヒ)第14号
平成29年4月21日
(第二小法廷・判決)
厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否
破棄自判 全員一致
殺人,器物損壊被告事件
平成28年(あ)第307号
平成29年4月26日
(第二小法廷・決定)
侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法36条の急迫性の判断方法
棄却 全員一致