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最高裁判所の裁判官(寺田逸郎)


写真:寺田逸郎

最高裁判所長官
寺田逸郎(てらだいつろう)
(昭和23年1月9日生)

略歴

昭和47年
東京大学法学部卒業
昭和47年
司法修習生
昭和49年
判事補任官
その後,東京地裁,札幌地家裁,大阪地裁において勤務
昭和56年
法務省民事局付検事
昭和60年
在オランダ日本国大使館一等書記官
昭和63年
法務省民事局参事官
平成4年
法務省民事局第四課長
その後,同局第三課長,同局第一課長
平成10年
法務大臣官房秘書課長
平成13年
法務省大臣官房司法法制部長
平成17年
法務省民事局長
平成19年
東京高裁判事部総括
平成20年
さいたま地裁所長
平成22年
広島高裁長官
平成22年12月27日
最高裁判所判事
平成26年4月1日
最高裁判所長官

信条,趣味など

裁判官としての心構え等

 古い歴史を持つ我が国,人々の間の紛争が正しく解決されること,社会のルールを犯した者が正しく処置されることについても,長く工夫が重ねられてきました。そして,150年前,幕末歴史ドラマに登場する主人公たちが活躍した後に大きく舵をきって近代国家への道を歩みはじめて以降,政治,行政等と並んで,近代的な司法を築きあげようと,諸先輩によるねばり強い努力が続けてこられました。しかし,情報通信の飛躍的な進展等で大きくテンポが上がり,国境の壁も低くなった社会では,司法にもより一層のレベルアップが求められていると受けとめています。戦後70年の大半を規定してきた東西の壁が崩壊するのを目撃してから20年が経過し,2度にわたる大震災を経験したいま,この間に築いてきた社会がより厳しく試される時期にきている,そして,それにふさわしい司法でありたいとも感じます。

 刑事裁判に戦後最大の変革をもたらすものとして平成21年5月にスタートした裁判員制度をはじめとして,裁判にかかる時間を短くすることや経済的に恵まれない人のための法律扶助の制度を拡充すること,また,多くの新しい民事裁判手続を導入することなどの取組が「司法制度改革」として実施に移されました。いずれも,関係者の努力により現実の姿へと固まりつつあり,評価を加えつつよりよい形を求めて進んでいく段階にあります。裁判員制度は,国民の高い意識と誠実な姿勢に支えられて,刑事手続の標準として認められつつありますし,この4月に設立10周年を迎える知的財産高等裁判所は,我が国の代表的な司法機関として国際的にもその名を知られるようになっています。これらは,ともに誇らしいことですが,課題が消えることはありません。裁判所の判断が社会経済や国民生活に大きく影響を及ぼす事件,国際的な規模での紛争解決が求められる事件が報道で注目されることもまれではなくなりましたし,家族のありようの変化が,少子高齢化の進展と相まって,解決へのハードルが高い問題領域を広げているとの指摘には頷かざるを得ないでしょう。いま,紛争のなかに現れる個々人,個々の会社などと周辺組織あるいは社会全体との関係を適切に捉えるには,新しい角度からの注意深い視線が欠かせません。事案の実相をよく理解し,幅広く納得が得られる解決を示すという裁判本来のあり方を保っていくためには,「司法制度改革」で示されたメニューの実施に止まらず,その趣旨を念頭に置いて新たな工夫を加えることを怠らず,さらに努力を続けていくことが求められているわけです。
 
 司法は,この時代にふさわしい,より身近で頼りがいのある存在となることを目指していく取組のなかにあります。そんな時代の裁判を担う責任者として,裁判のありようが求められている正義への期待とかけ離れたものとならないよう,たえず心がけ,努めていきたいと思っています。
(平成27年3月26日)
                             

最高裁において関与した主要な裁判

※判示事項欄に「(裁判要旨)」の記載のある判決等の裁判要旨は,暫定的なものであり,確定した段階で変更される場合があります。