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裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第13回)

開催結果の概要(PDF:213KB)

配布資料(会議資料)

資料一覧
刑事事件
資料1 事案複雑等を理由として審理期間2年を超えた終局事件に関する平均的な審理概要(PDF:53KB)
資料2 審理期間2年を超えたパターン例(PDF:114KB)
民事事件
表1 1-1 事件種類ごとに見た既済事件数の状況
1-2 事件種類ごとに見た審理期間が2年を超える既済事件数
1-3 事件種類ごとに見た審理期間が2年を超える既済事件の全体に占める割合(降順)
(PDF:77KB)
表2 事件種類ごとに見た全既済事件と審理期間が2年を超える既済事件それぞれに占める割合(PDF:65KB)
表3 事件種類ごとに見た既済事件数に対する審理期間が2年を超える既済事件の割合(PDF:62KB)
表4 庁規模別事件種類ごとの既済事件数(審理期間が2年を超える事件)(PDF:55KB)
表5 庁規模別事件種類ごとの既済事件数(全事件)(PDF:54KB)
表6 事件種類ごとに見た庁規模別の既済状況(審理期間が2年を超える事件)(PDF:58KB)
表7 事件種類ごとに見た庁規模別の既済状況(全事件)(PDF:56KB)
表8 庁規模別に見た事件種類ごとの既済状況(審理期間が2年を超える事件)(PDF:58KB)
表9 庁規模別に見た事件種類ごとの既済状況(全事件)(PDF:57KB)
表10-1 審理期間が2年を超える事件数の多い事件種類の審理状況(1)(PDF:65KB)
表10-2 審理期間が2年を超える事件数の多い事件種類の審理状況(2)(PDF:65KB)

※ 各表は,いずれも平成16年4月~12月までの事件数による。