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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 最高裁判所 > 司法研修所 > 平成29年度(第71期)司法修習生へ > 変更事項の届出等について


変更事項の届出等について

 以下の変更等が生じた場合,司法研修所総務課人事係に各書類を提出してください。
(据置期間・返還期間中の方は最高裁判所経理局主計課出納係に提出してください。)

第1 変更事項の届出(申請者又は保証人の氏名等に変更があったとき)

 貸与期間中次の1から3までの事由が生じた場合は,変更が生じた日から2週間以内に書面(変更事項届出書(参考書式)(PDF:181KB))の提出又はメールの送信により変更事項を届け出てください(メールにより届出を行う場合は「住所等の届出」又は「変更事項の届出」をメールにより届け出る際の注意事項を確認してください。)。
 また,3の事由が生じた場合には,変更が生じた日から2か月以内((1)の場合は3か月以内)に保証人を新たに立ててください。

1 申請者の氏名,電話番号及びメールアドレスに変更が生じた場合
2 保証人の氏名及び住所に変更が生じた場合
3 保証人について,次のいずれかの事由が生じた場合
 (1) 死亡したとき。
 (2) 行為能力を欠くに至ったとき。
 (3) 強制執行を受けたとき。
 (4) 租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。
 (5) 財産について競売の開始があったとき。
 (6) 破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたとき。

第2 保証人の変更について

 新要綱第10条により,保証人の変更を申請することができます。

1 人的保証の保証人を変更する場合
 最高裁判所が保証人の変更を承認した場合には,申請者及び新保証人にその旨を通知します。
 (1) 保証人変更申請書(自然人用)(PDF:166KB)
 (2) 変更後の保証人による保証書(PDF:250KB)及び印鑑登録証明書を各1通

2 機関保証に変更する場合
 (1) 保証人変更申請書(金融機関用)(PDF:178KB)
 (2) 保証委託書(兼保証委託契約書)/個人情報の取扱いに関する同意書/保証委託約款/個人情報の取扱いに関する同意条項(PDF:795KB)から保証委託書(兼保証委託契約書)及び個人情報の取扱いに関する同意書を各1通

※ 注意点
 自然人による保証から機関保証へ変更した場合の保証料(既貸与額に対する保証料を含む。)は,保証契約の成立日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間に交付される修習専念資金から差し引くことになります。
 なお,機関保証から自然人による保証への変更はできません。

第3 修習専念資金の額の変更

 修習専念資金の額の増額又は減額を希望する場合は,修習専念資金の額の変更申請書(PDF:207KB)を提出してください。
 扶養加算の申請をする場合は,扶養加算についてをご覧ください。
 修習専念資金の額の増額や希望による減額は,司法研修所が申請書を受理した日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間(受理日が貸与単位期間の初日であるときは,その日の属する貸与単位期間)から行われます。

第4 扶養加算の要件喪失

 扶養加算の要件を喪失した場合は,速やかに要件喪失届出書(PDF:167KB)を提出してください。
加算要件の喪失による修習専念資金の額の減額は,喪失事由発生日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間(発生日が貸与単位期間の初日であるときは,その日の属する貸与単位期間)からになります。
 届出が遅れると,減額すべきであった額をその後の修習専念資金から差し引くか,返納していただくことになります。