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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 最高裁判所 > 司法研修所 > 平成29年度(第71期)司法修習生(選考申込者)へ > FAQ ~据置期間・返還期間中の方へ~


貸与FAQ ~据置期間・返還期間中の方へ~

  1. 修習期間中,金融機関を保証人に立てて修習専念資金の貸与を受けてきましたが,据置期間・返還期間中にも完済するまで保証料は支払い続けなければならないのですか。
  2. 据置期間・返還期間中に金融機関を保証人に立てた場合,保証料はいくらとなるのですか。
  3. 据置期間・返還期間中に金融機関を保証人に立てましたが,金融機関の指定する日までに保証料を一括して支払うことができません。分割払はできないのですか。
  4. 据据置期間中に修習専念資金の返還を行うことはできますか。
  5. 6月から8月まで外国に出張することとなったので,その年の年賦金の納付についてだけ繰上返還を行いたいのですが,そのようなことは可能ですか。
  6. 返還の期限を猶予することができる場合として裁判所法第67条の3第3項に規定される「災害,傷病その他やむを得ない理由」の「その他やむを得ない理由」とは,どのような場合ですか。
  7. 連帯保証人に資力がある場合でも,経済的困難を理由にして猶予が認められるのですか。
  8. 返還期限後に猶予申請をすることはできるのですか。
  9. 提出期限前1年前における収入を証する資料として,どのようなものを提出したらよいでしょうか。
  10. 給与所得とそれ以外の所得がある者(新規則第7条の2第2号に規定される「給与所得者以外の者」に該当する者)ですが,返還期限の猶予を受ける場合に,給与所得について必要経費として控除できるものは何ですか。
  11. 給与所得とそれ以外の所得がある者(新規則第7条の2第2号に規定される「給与所得者以外の者」に該当する者)ですが,返還期限の猶予を受ける場合に,給与所得以外の所得について控除できる必要経費とは何ですか。
    また,弁護士会費は必要経費として控除できますか。
  12. 返還期限の猶予について,法科大学院における修学のための借入金に該当するかどうかは,どのように判断されるのですか。
  13. 消費者金融からの借入金や住宅ローン,自動車ローンは法科大学院における修学のための借入金として認められるのですか。
  14. 住所等の届出及び変更事項の届出がメールで提出できるようになりましたが,具体的にはどのように行えばいいのですか。
  15. 住所等の届出や変更事項の届出は,携帯電話のメールからでも届け出ることができますか。
  16. 住所等の届出や変更事項の届出を書面で提出したいのですが,新規則や新要綱に書式がありません。どのように届出を行えばいいのですか。
  17. メールでの届出を行える環境がないのですが,知人のパソコンや勤務先のパソコンから届出を送信しても差し支えありませんか。

Q1. 修習資金の貸与を申請するに当たって,何か条件や制限はありますか。

 据置期間・返還期間中は保証料を支払う必要はありません。

Q2. 据置期間・返還期間中に金融機関を保証人に立てた場合,保証料はいくらとなるのですか。

 金融機関を保証人に立てた時点における修習専念資金の返還債務残高に対して,年0.18パーセントを基準として保証する月数に応じて算出した総額となります。具体的な金額は,金融機関が算出し,最高裁判所を通じてお知らせします。

Q3. 据置期間・返還期間中に金融機関を保証人に立てましたが,金融機関の指定する日までに保証料を一括して支払うことができません。分割払はできないのですか。

 保証料の分割払は認められません。また,保証料の支払が遅れると,金融機関からの保証を受けられなくなりますので,注意してください。

Q4. 据置期間中に修習専念資金の返還を行うことはできますか。

 返還を行うことは可能です。「繰上返還申請書」を最高裁判所に提出してください。その後,納入告知書を送付しますので,最寄りの日本銀行支店,日本銀行代理店又は日本銀行歳入代理店(詳しくは,日本銀行ホームページをご覧ください。)で納付してください。
 また,納入告知書に印字されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」により,「Pay-easy」対応のATMから納付ができるほか,インターネットバンキング対応の金融機関からは,インターネットバンキングによる納付が可能です。詳しくはPay-easyのホームページをご覧ください。

Q5. 6月から8月まで外国に出張することとなったので,その年の年賦金の納付についてだけ繰上返還を行いたいのですが,そのようなことは可能ですか。

 通常,最高裁判所から,毎年7月上旬に送付される納入告知書を使用して7月25日までに納付することになりますが,外国出張等のやむを得ない事由があり,通常,納入告知書が送付される時期よりも前に年賦金を納付したい場合には,その年だけ年賦金の納付期限を繰り上げて納付することができます。これに対し,このような事由がない場合には,繰上返還の手続をとると,後に到来する納付期限は順次繰り上がることになります。イメージ図が「繰上返還例(PDF:47KB)」にありますので参考にしてください。

Q6. 返還の期限を猶予することができる場合として裁判所法第67条の3第3項に規定される「災害,傷病その他やむを得ない理由」の「その他やむを得ない理由」とは,どのような場合ですか。

 例えば,育児休暇・休業あるいは介護といった理由によって一定期間収入を得ることができない場合が考えられます。

Q7. 連帯保証人に資力がある場合でも,経済的困難を理由にして猶予が認められるのですか。

 連帯保証人に資力がある場合でも,修習専念資金の貸与を受けた者が新規則第7条の2各号の要件を満たせば猶予が認められます。

Q8. 返還期限後に猶予申請をすることはできるのですか。

 返還期限後に猶予申請をすることもできます。ただし,返還期限の翌日から猶予申請が承認される日までの間延滞金が発生するので,これを納付していただく必要があります。

Q9. 提出期限前1年前における収入を証する資料として,どのようなものを提出したらよいでしょうか。

 給与所得以外の所得を有しない方については,前年度の所得証明書又は給与証明書等のほか申述書を,それ以外の方については,所得証明書又は確定申告書の本人控え等のほか申述書を提出していただくことになります。

Q10. 給与所得とそれ以外の所得がある者(新規則第7条の2第2号に規定される「給与所得者以外の者」に該当する者)ですが,返還期限の猶予を受ける場合に,給与所得について必要経費として控除できるものは何ですか。

 所得税法上の給与所得控除及び特定支出控除に相当する金額を控除することができます。

Q11. 給与所得とそれ以外の所得がある者(新規則第7条の2第2号に規定される「給与所得者以外の者」に該当する者)ですが,返還期限の猶予を受ける場合に,給与所得以外の所得について控除できる必要経費とは何ですか。
また,弁護士会費は必要経費として控除できますか。

 所得税法上の必要経費と同様,収入金額を得るために直接要した費用及び所得を生ずべき業務について生じた費用を必要経費として控除することとしています。
 弁護士会に対して納めることとされている弁護士会費は,必要経費に該当するものとして控除できます。

Q12. 返還期限の猶予について,法科大学院における修学のための借入金に該当するかどうかは,どのように判断されるのですか。

 借入れ目的の分かる契約書の写し及び申述書によって判断することになります。

Q13. 消費者金融からの借入金や住宅ローン,自動車ローンは法科大学院における修学のための借入金として認められるのですか。

 借入れの目的が法科大学院における修学のための借入金に該当すると認められれば消費者金融からの借入金についても控除することになると考えられます。しかし,住宅ローンや自動車ローンについては借入れの目的からして法科大学院における修学のための借入金として認めることは困難であるため,控除することはできません。

Q14. 住所等の届出及び変更事項の届出がメールで提出できるようになりましたが,具体的にはどのように行えばいいのですか。

 メールでの届出は,メール本文に直接届出事項を入力し,最高裁判所のメールアドレス宛てに送信することにより届出が行えます。詳細は「「住所等の届出」又は「変更事項の届出」をメールにより届け出る際の注意事項」をご覧ください。

Q15. 住所等の届出や変更事項の届出は,携帯電話のメールからでも届け出ることができますか。

 届出は,パソコンやスマートフォンのメールのほか,携帯電話のメールからも届出を送信することが可能です。

Q16. 住所等の届出や変更事項の届出を書面で提出したいのですが,新規則や新要綱に書式がありません。どのように届出を行えばいいのですか。

 新要綱上で定められた書式はありません。届出事項が記載された書面(様式は問いません。)を郵送してください。なお,書面で届出を行う場合,「住所等届出書(参考書式)(PDF:147KB)」又は「変更事項届出書(参考書式)(PDF:181KB)」を利用して届出を行うことも可能です。

Q17. メールでの届出を行える環境がないのですが,知人のパソコンや勤務先のパソコンから届出を送信しても差し支えありませんか。

 届出事項に不備があった場合,受信したメールアドレスに返信する形式でその旨の連絡をする場合がありますので,当該連絡を受けることができるメールアドレスから送信してください。