裁判所書記官は、法律の専門家として固有の権限が付与されており(裁判所法第60条)、その権限に基づき、法廷立会、調書作成、訴訟上の事項に関する証明、執行文の付与のほか、支払督促の発付等を行います。

さらに、法令や判例を調査したり、裁判が円滑に進行するように、コートマネージャーとして弁護士、検察官、訴訟当事者等と打合せを行うのも大きな役割です。裁判所書記官が立ち会わないと法廷を開くことができないので、裁判所書記官はどの裁判所にも配置されています。

裁判所書記官になるためには、裁判所職員として一定期間勤務した後、裁判所職員総合研修所入所試験に合格し、同研修所で約1～2年の研修を受ける必要があります。