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裁判所トップページ > 採用案内 > 裁判所職員採用試験 > 裁判所の組織と職員 > 裁判所職員の職種



裁判所職員の職種

裁判所事務官

裁判所事務官は,各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し,事務局では総務課,人事課,会計課等において司法行政事務全般に従事します。

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裁判所書記官

 裁判所書記官は,法律の専門家として固有の権限が付与されており(裁判所法第60条),その権限に基づき,法廷立会,調書作成,訴訟上の事項に関する証明,執行文の付与のほか,支払督促の発付等を行います。

 さらに,法令や判例を調査したり,裁判が円滑に進行するように,コートマネージャーとして弁護士,検察官,訴訟当事者等と打合せを行うのも大きな役割です。裁判所書記官が立ち会わないと法廷を開くことができないので,裁判所書記官はどの裁判所にも配置されています。

 裁判所書記官になるためには,裁判所職員として一定期間勤務した後,裁判所職員総合研修所入所試験に合格し,同研修所で約1~2年の研修を受ける必要があります。

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家庭裁判所調査官

 家庭裁判所は,夫婦や親族間の争いなどの家庭に関する問題を家事審判や家事調停,人事訴訟などによって解決するほか,非行を犯した少年について処分を決定します。いずれも法律的な解決を図るだけでなく,事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。

 家庭裁判所調査官は,このような観点から,例えば,離婚,親権者の指定・変更等の紛争当事者や事件送致された少年及びその保護者を調査し,紛争の原因や少年が非行に至った動機,生育歴,生活環境等を調査します。

 家庭裁判所調査官になるためには,家庭裁判所調査官補として採用後,裁判所職員総合研修所に入所し,約2年間の研修を受ける必要があります。

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