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裁判所トップページ > 採用案内 > 裁判所職員採用試験 > 採用試験情報 > 試験の概要 > 裁判所職員採用一般職試験(大卒程度試験)



裁判所職員採用一般職試験(大卒程度試験)

(平成26年度)

1. 受験資格

(1) 昭和59年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた者
(2) 平成5年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
 ア 大学を卒業した者及び平成27年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者(PDF:573KB)
 イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成27年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者(PDF:75KB)

※ この試験を受けられない者

2. 総合職試験(法律・経済区分)受験の特例

 総合職試験(法律・経済区分)受験者が,受験の申込みに際して,「特例」を希望すると,総合職試験(法律・経済区分)に不合格となった場合に,一般職試験(大卒程度試験)の受験者としての取扱いを受けることができます。
 特例の有無が合否に影響することはありません。
 詳細については,Q&Aを参照してください。

3. 試験の種目,方法,配点比率

※1 試験当日に問題を見て,いずれかの科目を選択した上で,10題を解答します。
※2 第1次試験日に実施します。
(注) 総合職試験(法律・経済区分)と重なる試験種目については,共通の試験問題で行います(ただし,第1次試験基礎能力試験及び第2次試験専門試験は,解答する問題数が異なります。)。

平成26年度裁判所職員採用一般職試験(大卒程度試験)の合格者決定方法(PDF:228KB)

4. 採用予定人員及び試験地

採用予定人員及び試験地

(注1) 高等裁判所の管轄区域(勤務地)ごとに採用予定人員が定まります。採用予定人員は,平成26年1月現在のものであり,変動する場合があります。
(注2) 第1次試験地は,希望する勤務地に応じた試験地の中で受験に便利な試験地を選んでください。
(注3) 総合職試験(法律・経済区分)の特例希望者が,特例により一般職試験(大卒程度試験)の最終合格者と決定された場合は,第1次試験地に応じた高等裁判所が管理する名簿に記載されることになります。
(注4) 試験場は,原則として上記都市内に設けますが,受験者数等の都合により,上記都市周辺に設ける場合もあります。

5. 実施結果

6. その他

採用試験に関する情報については,「Q&A」も参考にしてください。