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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 札幌地方裁判所・札幌簡易裁判所の手続案内 > 2.管財人選任型破産手続に関するQ&A


2. 管財人選任型破産手続に関するQ&A

Q1. 取引先が破産したと聞いたのですが,どこで確認できますか?

A. 法人について破産手続開始決定があると商業登記簿にその旨が記載されますから,商業登記簿謄本等でご確認ください。平成17年1月1日施行の新破産法が適用になる事件では,事件を審理する裁判所の範囲が拡大されたため,札幌の会社の破産事件が東京で審理されることもあり得ますので,裁判所にお電話いただいても,正確な情報をお伝えできない場合があります。

破産手続開始時に裁判所に判明していた債権者及び債務者の方々には,裁判所から破産手続開始の通知書をお送りしていますので,これらの書類を受け取っておられない方は,札幌地方裁判所民事第4部管財係(電話代表 011-231-4200)に電話で請求してください。

Q2. 破産管財人が選任されている破産手続とはどのような手続なのですか?

A. 破産管財人が選任されている破産手続とは,破産管財人が,破産者の有していた全財産を換価・処分・回収し,集めた金銭を債権届出した債権者に配当する手続です。全財産を換価・処分・回収しても,債権者に配当すべき金銭が形成されなかった場合には,破産債権者の意見を聴いた上で,破産手続を終了させることになります。

破産者が破産に至った経緯,破産者の財産状況及び今後の見通しなどについては,債権者集会において,破産管財人から説明を受けることができます。ただし,事案によっては,債権者集会を開催せずに,裁判所から,破産管財人が作成した破産者の財産状況についての報告の要旨を記載した書面を送付することがあります。

Q3. 債権者集会に出席するにはどうすればよいのですか?

A. 破産者に関する財産状況報告のための債権者集会を開催する場合,その日時及び場所は,裁判所からお送りした「破産手続開始通知書」と題する書面に記載されています。

債権者集会に出席できるのは,債権者本人(法人の場合には代表者等)又はそれらの者から委任を受けている代理人のみです。また,集会場に入場できるのは,原則として1債権者につき1名のみです。

債権者集会の受付において,出席者の確認を行う場合がありますので,債権者集会に出席する場合には,氏名を確認できるもの(名刺,免許証等)を必ず持参してください。当裁判所は駐車場が狭いので,来庁される際は公共交通機関をご利用ください。

なお,債権者集会に欠席したからといって,破産手続上,欠席した破産債権者が不利益に扱われることはありません。

Q4. 破産者に対する債権はどうなるのですか?

A. 貸金や売掛金等,破産者に対して債権をお持ちの方を債権者といいます。

破産手続が開始されると,債権者は破産手続開始決定を受けた債務者(=破産者)に対して有する権利(債権)を個別に回収することは禁止され,破産手続上でのみ回収が許されることになります。債権者が破産手続上で債権回収するためには,債権届出をしなければなりません。債権届出をするかしないか,届出する債権の金額,どのような証拠資料を添付するかは,各債権者の判断に任されます。

また,破産者に対する売掛金等は,税務処理に当たって損金組入処理等をすることができます。

なお,債権者に配当するだけの金銭の形成が見込めないような事案の場合には,債権届出期間等を定めず,債権届出書用紙をお送りしないことがありますが,この場合も,個別に債権を回収できないことに変わりはありません。

Q5. 債権届出はどのようにすればよいのですか?

A. 債権届出期間内に,次の1から3までの書類を札幌地方裁判所民事第4部管財係に提出してください。郵送する場合は,「郵便番号060-0042 札幌市中央区大通西11丁目札幌地方裁判所民事第4部管財係」宛に送付してください。債権届出書が裁判所に届いたか否かについて,裁判所は照会に応じていませんので,ご心配の方は書留郵便等を利用してください。債権届出書及びこれに添付する書面は1部を裁判所で保管し,1部を破産管財人に渡しますので,必ず同じものを2部提出してください(委任状は1部で結構です。)。

 1. 債権届出書 2部
 裁判所から送付した債権届出書用紙を用いて作成してください。
 作成に当たっては,債権届出書に同封されていた書面を参考にしてください。

 2. 証拠書類のコピー 2部
 証拠書類とは,届出債権の存在を裏付けるもので,手形,借用書,契約書,帳簿などの書類のことです。証拠書類は,全てA4判の用紙にコピーしてください。特に手形の場合は,裏書されることがあるため,手形の最終所持人が届出債権者であることを確認するために,手形の表と裏の両面をコピーしてください。
なお,裁判所に送付された書類は返還できませんので,証拠書類の原本は送付しないでください。

 3. 委任状(PDF:3KB) 1部(代理人を選任する場合のみ必要)

上記の書類を提出する際は,A4判の大きさにそろえ,

 ア. 債権届出書・証拠書類のコピー・委任状(代理人選任の場合)の順にそろえたもの(裁判所保管分)
 イ. 債権届出書・証拠書類のコピーの順にそろえたもの(破産管財人交付分)

を,それぞれホチキスで左綴じにして提出してください。

債権調査期日又は債権調査期間が終了したときは,原則として,債権届出はできませんので,注意してください。

Q6. 債権届出書の提出後,届け出た事項に変更が生じたときはどうすればよいのですか?

A. 次の手続をお願いします。

 1. 住所,名称等の変更
 商業登記簿謄本や住民票(個人番号(マイナンバー)の記載がされていない住民票)など,変更があったことを証明できる書類を添付して,変更があった旨の上申書(PDF:7KB)を提出してください。

 2. 債権譲渡や代位弁済による債権者の変更
 破産債権名義変更届出書(PDF:7KB)を提出してください。債権譲渡の場合は債権譲渡契約書及び破産管財人に対する債権譲渡通知書(内容証明郵便)のコピー等を,代位弁済を受けた場合は代位弁済証書のコピー等を添付してください。

 3. 債権額の変更
 ア. 債権額が増加した場合
増加分について新たな債権届出が必要ですが,債権調査期日又は債権調査期間が終了しているときは,原則として,債権届出はできません。ただし,例外的に認められる場合もありますので,新たに債権届出をしようとする場合は,直ちに裁判所又は破産管財人に照会してください。
 イ. 債権額が減少した場合
 破産債権取下書(PDF:3KB)を提出してください。

Q7. 破産者に対する債権についてどのような税務処理ができるのですか?

A. 破産者に対して売掛金等の債権を有している債権者は,次のような税務上の処理をすることができます。ただし,これらは制度の概要の一部に過ぎませんので,実際の処理に当たっては税務署等関係機関の判断に従ってください。

 1. 破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった場合には,債権額の50パーセントに相当する額を貸倒引当金として損金組入処理をすることができます(法人税法52条,同法施行令96条1項3号)。

 2. 最後配当終了後又は廃止決定確定後,回収不能額が確定したときは貸倒損失として確定処理します(法人税基本通達9-6-2)。

Q8. 破産者に支払うべきものがあるのですが,どこへ支払をすればよいのでしょうか?

A. 破産者から破産手続開始前に物を買ったり,部屋などを借りていて,破産者へお金を払わなければならない方を,破産手続上,「債務者」と呼びます。

破産手続が開始されたからといって,債務者の破産者に対する支払義務が免除されることはなく,原則として契約等によって決められたとおりに支払わなければなりません。ただし,支払先が破産手続開始前とは異なり,破産管財人に対して支払わなくてはならなくなります。今後の支払先,支払方法の詳細については,直接破産管財人にお問い合わせください。破産管財人の連絡先が分からない方は,札幌地方裁判所民事第4部管財係(電話直通 011-290-2150)に電話で確認してください。